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福島県知事選から読み解く内堀県政の展望
スペシャルリポート
ゲスト藍原寛子
医療ジャーナリスト
医療ジャーナリスト
2024年11月21日更新
2024年11月21日更新
| 完全版視聴期間 |
(期限はありません) |
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1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。
東京・霞ヶ関の経産省前で10月27日から、「原発いらない福島の女たち」が座り込みに入った。福島県内から高速バスや新幹線、車の相乗りで駆け付けたほか、県外に避難している女性たちの多くが参加した。全ての原発の即時停止と廃炉、再稼働させない、国の責任による子どもの避難・疎開、避難する住民への補償、電源三法の廃止などを求めた29日まで3日間の予定で、10月31日から11月5日までは同じ場所で全国の女性たちによる座り込みが実施される。
先月、ニューヨークの国連本部前で、訪米中の野田首相に原発反対を訴えた福島県川俣町の佐藤幸子さんら、反原発に賛同する福島の女性たちが中心となり、趣旨に賛同した人などが個人レベルで電子メールやツイッター、ブログやホームページなどで勝手連的に参加を呼び掛けた。男性からも参加したいとの要望があり、主催者発表では、経産省前だけで初日700人が参加、広島や京都、和歌山、米ロサンゼルスなど国内外各地でも連動して座り込みなどが行われた。
福島の女性たちが声を上げた背景には、女性の声が政治に十分に反映されていないとの思いがある。我が国の国会議員に占める女性議員の割合は11.3％で、186か国中121位と低い。スウェーデン45％、ノルウェー39.6％、ドイツ32.8％などと比べると大きな開きがある。
また、国の政策決定に関わる審議会や委員会は、専門性に加えて、年齢、性別、地域性も考慮に入れた委員構成であるべきだが、委員は特定の利害関係者に集中していて地方の意見は反映されにくい。
東日本大震災と原発事故で積極的な行動に出る福島の女性たちの動きは大きなうねりになるのだろうか。
医療ジャーナリストの藍原寛子氏が現場からレポートする。
マル激 （第882回） 
