2024年11月16日更新
セーブアース
（第6回） 
1967年東京都生まれ。89年奈良女子大学食物学科卒業。2006年女子栄養大学大学院博士課程修了（栄養学）。15年東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了（農学）。ライオン（株）、青年海外協力隊、日本ケロッグ広報室長などを経て、12年（株）office3.11を設立し代表に就任。著書に『賞味期限のウソ食品ロスはなぜ生まれるのか』、『食料危機パンデミック、バッタ、食品ロス』など。
さまざまな角度から地球環境問題を取り上げるセーブアース。第6回の今回は食品ロスの問題を取り上げる。
世界的なコロナ・パンデミックやウクライナ戦争の影響で、世界の飢餓人口が急増する一方で、年間実に約13億トン（重量ベース）もの莫大な量の食品ロスが起きている。これは世界の全食糧生産量の三分の一にのぼるという。果たしてこのようなアンバランスを放置しても良いのだろうか。
食品のロスが引き起こす問題はこれだけではない。実は食品のロスは焼却や埋め立てを通じて大量のCO2を排出しており、気候変動に大きな影響を与えているのだ。各国の温室効果ガスの排出量ランキングに食品ロスを加えた場合、中国、アメリカに次いで三番目に排出量が多い。また世界中の科学者が地球温暖化を止めるための対策をランキング化した「プロジェクト・ドローダウン（PROJECT DRAWDOWN）」によれば、食品ロスの削減は電気自動車などを上回り第三位にランクインしている。既に国際社会では、食品ロスは重大な環境問題として認知されているのだ。
一方の日本はというと、2020年の時点で年間約522万トンもの食品ロスが発生している。その内訳は家庭系と事業系でほぼ半分ずつ占められており、家庭系では一般消費者が買い過ぎにより廃棄されることによるロスが多い。事業系では賞味期限の三分の一以内に納品や販売を行うという「三分の一ルール」や、納品の際にそれ以前に納入したものより賞味期限が古いものは拒否されるという「日付交代品」など、過剰な商品管理を前提とした商習慣が根っこにある。
こうした悪しき商習慣は少しずつ改善がみられ、食品ロスの量も減少傾向にあるが、政府の取り組みは明らかに積極性に欠ける。SDGsの採択を受けて政府は2030年までに食品ロス量の半減を目指すとしているが、これは900万トン近い廃棄があった2000年を起点としたものであり、他国と比較しても甘すぎる目標設定である。また2019年に成立した食品ロス削減推進法は具体的な目標や規制、インセンティブなどが定められておらず、フランスや中国、イタリアなどの具体的な法整備に対して遅れをとっていると言わざるを得ない。身近な消費から食品産業のあり方まで、できることは数多く残されている。
なぜ食品ロスが生じるのか、地球環境へはどのような影響を与えているのか、食品ロスを減らすために何ができるのかなどについて、長年食品ロス問題に取り組む井出留美氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
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