2024年11月23日更新
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外環道の地下トンネル工事が行われていた東京都調布市の住宅街で、2020年10月に突然道路が陥没するなどの被害が発生した問題で、被害者の住民らが2月24日記者会見し、郷原信郎弁護士らを代理人とする被害者弁護団を結成することを発表した。
2001年に大深度地下使用法（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法）が施行され、国交省が認可した公共目的の利用であれば、地上40m以深の地下空間を地上の地権者の同意を得ず利用できるようになった。郷原氏は、今回はNEXCO東日本によって法令遵守の範囲内でトンネルの掘削が進められたとしたうえで、地上の住民に深刻な被害が生じたことは重大な問題だとして、NEXCO東日本などに対し、被害住民への十分な補償や、陥没が起きた原因などを明らかにすることなどを求めた。
また、住民が不安を感じることがないように十分な説明や対策を行うことを求めるとともに、住民を納得させることができなければ、工事は続行されるべきではないと郷原氏は語った。
郷原氏はまた、地上への影響を想定していなかった大深度地下使用法の欠陥を指摘した上で、法改正の必要性も訴えた。
被害住民の代表として会見に出席した河村宏さんは、NEXCO東日本が土地の買い取りを希望する被害住民から1月中に事情を聞いたが、その後、NEXCO側から回答がないため、多くの住民が不安を覚えているとした上で、まず弁護団を立ち上げて交渉の窓口を開くところから始めることにしたと説明した。
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