2024年11月16日更新
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生物化学兵器に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出していたとして逮捕、起訴されながら、後に起訴が取り下げられたことを受けて、逮捕後11ヶ月にわたり勾留された大川原化工機の大川原正明社長らが国と東京都に損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は12月27日、国と東京都に賠償を命じる判決を出した。判決公判の後、大川原社長らが会見を行った。
会見を行ったのは大川原社長のほか、同じく逮捕勾留された島田順司元取締役と元顧問で勾留中に胃がんが悪化し死亡した相嶋静夫さんの長男、及びその代理人の高田剛弁護士の4人。
大川原社長らは捜査が違法だったとして検察を監督する国と警視庁を監督する東京都を相手取り、約5億7,000万円の国家賠償を請求していた。この日の地裁判決では国と都をあわせて約1億6,000万円の賠償が認められた。原告側代理人の高田弁護士は、警視庁の捜査だけでなく、検事の起訴までが違法と認定されたことについて、「非常にいい判決だ」と述べた。
大川原社長は今回の判決を歓迎しつつも、なぜこのような誤認逮捕、起訴が起きたのか、また違法な捜査が行われたのかを検証の上、再発防止策を徹底してほしいと訴えた。
勾留中に胃がんが悪化し死亡した相嶋さんの長男も、厳格な検証が不可欠だと述べて、犯罪行為をした警察官には刑事責任を負わせるべきだと述べた。
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