2024年11月21日更新
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霊感商法の被害者救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見を行った。
この日会見したのは、同連絡会の山口広、紀藤正樹、川井康雄の3弁護士。
川井弁護士は、安倍政権と統一教会の関係について、「第一次安倍政権が終わった時期に、霊感商法の刑事摘発が一気に増え、第二次安倍内閣が発足してからは、まったく摘発がなくなった」ことを指摘した。
紀藤弁護士は統一教会に対して金銭被害などを訴えた裁判が全国で起こり、多くの被害者が勝訴していることを紹介した上で、「統一教会の行為は組織的に行われたものだった」とした。
政治家と統一教会との蜜月関係が相次いで明らかになっていることについて、同連絡会の代表世話人を務める山口弁護士は、「信仰の自由があり、世界を見ても宗教団体の規制は難しい。だからこそ政治家には、倫理的な規範をもって旧統一教会と付き合わないようにして頂きたい」と語った。
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