2024年11月21日更新
| 完全版視聴期間 |
(期限はありません) |
|---|
過激派集団「イスラム国（ISIL)」による日本人人質事件を受けて、中東情勢に詳しい宮田律・現代イスラム研究センター理事長が1月28日、外国特派員協会で記者会見し、「イスラム国」支配地域への人道的支援を行う必要性を強調した。
宮田氏はイラク戦争やアラブの春などによって中東や北アフリカでは戦乱が続き、経済的にも疲弊していることから、武装集団に入ることが唯一の生活手段になっている若者が少なからずいると指摘。ISILの拡大を止めるためには暴力的な制圧よりも、まず社会や経済の安定を図ることが必要だと訴えた。
日本の中東への支援について宮田氏は、「イスラム国の支配下にいる住民の支援が忘れられている。何らかの支援をしないと、支配下にある人たちはずっとイスラム国を支持していくのではないか」と指摘した上で、医療品や衣類などの人道的な支援に限定したイスラム国支配下の住民へ支援を行うべきであるとの考えを示した。
「（人道的支援による）「イスラム国」と住民の分断が、長期的にはイスラム国の暴力を弱めることになる」と宮田氏は語った。
宮田氏はまた、中東において伝統的に中立の立場を貫いてきた日本が、近年イスラエルと急接近していることについて、イスラム諸国での親日感情が崩れることへの懸念を表明した。
ログイン
プレスクラブ 
入会する
