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この運用基準で秘密保護法の濫用は防げるか
Nコメ
ゲスト三木由希子
NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
2024年11月21日更新
2024年11月21日更新
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(期限はありません) |
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特定秘密保護法案を検討してきた自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（PT)」の座長を務める町村信孝衆院議員が11月1日、日本記者クラブで講演し、現在国会に提出されている特定秘密保護法案は、国民の知る権利や取材の自由などが保障されたいい内容に仕上がっているとの認識を示した。
町村氏は同法案について、公明党との修正協議などを経て、国民の知る権利や報道の自由などにも配慮された点を強調。秘密に指定できる期限は原則30年とし、延長には内閣の承認を必要としたことで、無節操に秘密が延長されていく恐れも取り除くことができたと説明し、理解を求めた。
しかし、秘密に指定された情報の妥当性を監視する第三者機関の設置や、インカメラ条項を入れることで裁判所に秘密の妥当性を問う役割を持たせるなど、濫用を防止するための措置については、今後国会で民主党などと議論をしていくと述べるにとどめた。
元毎日新聞記者の西山太吉氏が暴露した沖縄返還にかかる日米密約については、安全保障に関わる問題のため秘密にされるべき情報だったとの認識を示したほか、「そもそもあれは取材のやり方が問題だった」と語り、特定秘密保護法案に関連した議論で引き合いに出すには不適当であるとの考えを強調した。
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