2024年11月22日更新
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参院選でのネット選挙運動の解禁を受けて、立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏が8月2日、日本記者クラブで、ネット選挙の実態と今後の課題などについて講演した。
西田氏は、毎日新聞社と共同で行ったツイッター分析などを交えて、「原発問題など、一議の回答を導きにくい争点は、ネット上のコミュニケーションが連続しやすく、かつ転送コストの低さもあって総量が増えている傾向がある」と、ネット上での関心事と世論調査での争点との乖離のメカニズムを解説。
また、実施前にネット選挙の利点としてあげられていた若年層への浸透や選挙コストの低減、政党・候補者との政策論争の活発化などは、若年人口の減少や選挙運動を規定した公職選挙法の問題、告知やPRを重視する政党・候補者側の選挙戦略などもあり、ネット選挙の解禁だけでは解決できない課題だと指摘した。
一方、西田氏は、ネットを通じて選挙戦での政党・候補者の主張や活動が一種のログ(履歴）として有権者にも分かるようになってきたことは、今後の「政治の透明化」につながるとして一定の評価を示している。
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