五輪談合事件に見る、捜査能力の劣化で人質司法に頼らざるをえない特捜検察の断末魔
弁護士
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遠隔操作ウィルス事件で逮捕、起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護人佐藤博史弁護士が17日、記者会見し、検察官は片山氏が犯人であることを証明する確たる証拠を持っていないとの見解を示した。
この会見は17日午前に行われた今後の公判の進め方を話し合うための裁判所、検察、弁護人の間の三者協議を受けたもの。
佐藤氏によると、この協議の中で検察側は弁護側が公判前整理手続きの実施を求めたことに対し、他の事件も捜査中であるため、現時点では証拠を開示することが証拠隠滅に繋がるとして公判前整理手続きの実施に難色を示した。 しかし裁判所は、弁護人の主張を受け入れ5月22日に第一回目の公判前整理手続きが行われることが決まったと佐藤氏は語った。
「今逮捕している事件は一体のものであって証拠は共通していると検察官が説明した。すでに起訴した事件について証拠を開示したら、証拠隠滅の可能性がある。検察官としては全部の捜査が終了した段階で証拠を開示したいと言った」「5月17日に開示する証拠について検察官は、弁護側に開示するけれど、その後の捜査の進展によってはそれが変更されたりすることがあると言った」佐藤氏はこう述べた。
この決定を受けて、第一回公判前整理手続きの5日前の5月17日までに検察側から片山氏の有罪を裏付けるとされる証拠が開示される運びとなった。