2024年11月16日更新
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自民党の総裁選3候補が9月8日、自民党本部で共同記者会見を行い、コロナ対策や経済政策、政権のメディア対応などについて各々の主張を述べた。
主要派閥から支持を受けて優位が伝えられる菅義偉官房長官はコロナ対策として雇用の確保や融資の拡充を強調するなど経済活動を重視する姿勢を明確に打ち出した。また、経済政策全般としては安倍政権のアベノミクスを継承することを明言した。
首相になった場合のメディア対応については、石破茂衆院議員が「質問の手が上がらなくなるまで答える」としたのに対し、岸田文雄政調会長は、質問がなくなるまで答える姿勢は大事だが物理的な限界があるとして、「出来る限り努力して多くの質問に答える姿勢を見せるのが現実的」との立場を示した。菅氏はメディア対応についても、安倍政権の方針を踏襲する考えを示した。
岸田氏は首相になった場合の人事について、自分自身が輝くのではなく、チームに参加した一人ひとりが輝くチームを作っていく、そういうリーダーでありたいと語ったのに対し、石破氏は「森友、加計、桜」問題はどの世論調査をみても納得したという人が非常に少なく、納得したという人が増えないと責任を果たしたことにならないと語り、安倍政権で浮き彫りになった問題を再調査する考えを示した。
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