2024年11月22日更新
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共産党の志位和夫委員長は10月15日、外国特派員協会で記者会見し、先の国会で可決成立した安全保障関連法の廃案を目指して共産党が提案している「国民連合政府」では、共産党独自の政策を封印し、自衛隊も日米安保も認める方針を明らかにした。
志位委員長は日米安保条約について、廃棄を目指す共産党の従来の立場は変わらないものの、国民連合政府の下では自らの主張を「凍結」し、条約を容認する立場を表明した。
また、共産党が参加する政権下で有事が発生した場合は、自衛隊や在日米軍の出動を認めるとの考えを示した上で、共産党の基本方針を一時的に凍結することで、野党が国民連合政府の下にまとまることは可能になると述べた。
民主党の岡田代表との会談で、民主党内には共産党と連立を組むことへの反対意見が根強いとする発言があったことを認めた上で、「いわゆる共産党アレルギーとよく言われるが、私たちもアレルギーをなくしていくための努力をする。しかし、過去の問題を乗り越えて未来に向かって団結しようという立場で話し合っていきたい」と語り、あらためて国民連合政府へ向けた共闘の実現を呼びかけた。
記者団から民主集中制に代表される共産党の体質を問われた際に志位委員長は、党内で自由に民主的な討論をしたうえで、「決まったことには従う当たり前のこと」と説明し、それが連立政権の障害にはならないとの考えを示した。
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