2024年11月21日更新
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共産党の志位和夫委員長は6月23日、外国特派員協会で記者会見し、共産党が政権に就いても、当面自衛隊は維持する考えを示した。
共産党の安保政策について質問を受けた志位委員長は、日米安保条約を現在のような軍事同盟から対等の有効条約に変質させていきたいとした上で、「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、自衛隊はなくても日本の安全は大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで、自衛隊解消に向かうというのが私たちのプラン。自衛隊との共存の関係が一定期間続くことになる」と語り、共産党が伝統的に違憲としてきた自衛隊を当面は維持する方針を明らかにした。
また、他の野党との選挙協力については、先の総選挙では沖縄の４つの選挙区で共産党を含めた野党候補の一本化が行われ、すべての選挙区で勝利を収めたこと引き合いに出した上で、「共闘関係は、条件が生まれた時には大胆に追及する。ただ、野党の間でも国政の基本問題で政策的な違いがあまりに大きい問題がたくさんある」と述べた。ただし、安保法制に反対するという一点での野党協力はあり得るとの認識を示した。
安保法制については安倍首相が国会で「違法な武力行使をした国を日本が協力することはない」と説明しているが、アメリカが先制攻撃した過去の戦争について日本政府は一度も武力攻撃に反対したことがないと指摘し、日本政府にはアメリカの違法な武力攻撃を違法といえるのか、と疑問を呈した。
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