2015年05月13日公開

日本には戦争加害者としての認識が足りない

ドイツ現代史の佐藤健生・拓殖大学教授が講演

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概要

 ドイツ現代史の専門家でドイツの戦後補償に詳しい拓殖大学商学部の佐藤健生教授が5月13日、日本記者クラブで講演し、日本はドイツと比べて戦争の加害者としての自覚が希薄であると指摘した。

 この講演は日本記者クラブが主催する「戦後70年語る・問う」シリーズの一環として行われたもの。

 その中で佐藤氏はヴァイツゼッカー大統領が戦後40年を記念した1985年の『荒れ野の40年』演説で、「5月8日を考えることは1月30日を考えることだ」と語ったように、ドイツではヒトラーが政権を取った1933年1月30日から連合国に無条件降伏をした1945年5月8日までの12年間をドイツが国として顧みなければならない期間と捉えているのに対し、日本では終戦記念日の8月15日が、毎年恒例の風物詩のように位置づけられてしまい、それ以前の歴史を十分に踏まえた歴史を認識することができていないとの考えを示した。

 また、日本で議論される「戦争責任」も、「開戦」の責任ではなく「敗戦」したことの責任として捉えられてきたとして、日本が1931年に満州事変によって国際法に反した戦争を最初に仕掛けた加害国であることをより明確に認識する必要があると語った。

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