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実刑判決は出たが課題は未解決のままだ
Nコメ 
2024年11月21日更新
2024年11月21日更新
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第三者のパソコンを遠隔操作して自治体や企業のウエブサイトなどに殺害・爆破予告を書き込んだ、いわゆる遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告に対する公判の最終弁論が１１月２７日、東京地裁で行われ、弁護人が検察の求刑は重すぎると主張した。
片山祐輔被告の主任弁護人の佐藤博史弁護士は、先週の論告求刑で検察側が、片山氏が犯行の責任を擦り付ける目的で他人のパソコンを遠隔操作し、警察に４人の事件とは無関係の一般市民を誤認逮捕させたことなどを理由に、「サイバー犯罪史上、希に見る悪質な犯行」だったとして、懲役10年の求刑を行ったのに対し、10年の求刑は重すぎると主張。その理由として、警察の誤認逮捕はもっぱら片山氏の責任ではなく、警察の捜査にも問題があったと指摘した。
片山氏の弁護人の竹田真弁護士は、今回片山氏は誤認逮捕では起訴されていない点を指摘。それが量刑判断に含まれているのは罪刑法定主義に反すると指摘し、10年の求刑は重すぎると主張した。
最後に片山祐輔被告自身が証言台に立った。片山氏は、5月に真犯人メールを送ったことで一連の犯行が片山氏のものであることが露呈した直後は、「あれさえバレなければ」との思いが強かったが、その後、被害者の供述調書を読み、家族と本心から語り合うことで、内省を深めることができるようになった。「今ではこうなってよかったと思っている。もし仮に間違った無罪を獲得することに成功してれば、一生心の中に矛盾を抱えて生きていかなければならない人生になっていた」と語った。
この日の弁論で、2014年2月18日に始まった遠隔操作ウイルス事件は結審し、来年2月4日に判決が言い渡される。
マル激 （第675回） 
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