五輪談合事件に見る、捜査能力の劣化で人質司法に頼らざるをえない特捜検察の断末魔
マル激 (第1172回)
ゲスト郷原信郎
弁護士
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遠隔操作ウイルス事件の第17回公判が10月9日、東京地裁で行われ、主任弁護人の佐藤博史氏と特別弁護人の野間英樹氏が証人として証言台に立った。
佐藤弁護士は主任弁護人の立場から、結果的に片山氏が犯行を否認し続けた一因として、佐藤氏自身が片山氏の嘘を見抜けなかったことと同時に、警察や検察の捜査方法にも問題があったとの考えを示した。
検察が高圧的な取り調べをせずに、片山氏が求めていた取り調べの可視化を受け入れた上で片山被告を精密に調べていれば、片山氏は犯行を認めざるを得なくなっていたのではないかと佐藤氏は述べた。
これに対して検察側は、北風と太陽のエピソードを引き合いに出しながら、被疑者によっては厳しい取り調べが有効な場合もあるのではないかと佐藤氏に問うたのに対し、佐藤氏はイギリスなどの調査で厳しい取り調べの有効性は否定されていると反論した。
特別弁護人でインターネット関連の企業を経営する野間氏は、検察が収集したデジタルデータをきちんと解析していれば、もっと早く片山氏の犯行が立証できたはずだと証言し、事件が必要以上に紆余曲折を経た原因の一つに、警察・検察のサイバー犯罪捜査への対応力の低さがあったとの認識を示した。