2024年11月16日更新
ポリティコ
（第3回） 岸田首相が豹変している。4閣僚辞任ドミノの影響もあり、相変わらず支持率は低いままだが、ここに来て戦後の防衛政策の大転換に踏み切ったかと思えば、原発の稼働期間延長と新規増設だの異次元の少子化対策だのと、党内根回しや国会での審議も経ないまま矢継ぎ早に大きな政策を打ち出しているではないか。
党内基盤が必ずしも盤石とはいえない岸田政権は、発足から約1年間、安倍元首相を始めとする党の「長老」に配慮した政権運営を行うことを強いられてきた。ところが昨年、一昨年と衆参の選挙を乗り切ったことに加え、後ろ盾でもあり重石でもあった安倍元首相が死亡するという誰もが予想しなかった展開によって、岸田首相は事実上のフリーハンドを得ることとなった。さらに年明け早々、欧州経由でワシントンを訪れ、バイデン大統領との緊密な関係をアピールしたのも、権力基盤を強化する狙いがなかったかと言えば嘘になるだろう。今の日本政界の常識では、アメリカ大統領と蜜月関係にある首相をそう簡単に引きずり下ろすことはできないと考えられているからだ。
こうなると、自民党内に岸田首相に取って代われるような候補者が見当たらないことや、野党が相変わらず本気で政権と戦う体制ができていない体たらくにある以上、政権にとって恐い物は何もない。
しかし、そうして得たフリーハンドを岸田首相が何を実現するために使おうとしているのかは、依然として見えてこない。
確かに岸田首相は、衆参両院が任期を迎える2025年夏までは国政選挙の洗礼を受ける必要がない。そのため支持率がどんなに下がろうが、本人が政権を投げ出さない限りは、容易に政権を維持できる立ち場にあることは確かだ。しかし、たまたま3年間国政選挙がないというだけの理由で、とりたててビジョンを持たない首相をトップにいただいたままの状態は、日本にとって決して好ましいものではない。
また、そうは言っても、4月には統一地方選挙と少なくとも衆参4つの選挙区で補欠選挙が待ち受けている。特に政権にプラスの要素がないなかで、政局が無風のまま3年間が過ぎるほど日本の政治は活力を失ってしまったのか。
そうこうしている間も日本の国際的な競争力は落ち続けている。このままでは日本が先進国の座から転落するのも時間の問題という危機的な状況の下で、べた凪の政局と何をしたいのかわからない首相の独断政権運営が続くようなことで本当にいいのか。政治ジャーナリストの角谷浩一とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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