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石破政権は国対政治から脱却するチャンスを活かせ 
ポリティコ （第32回） 
2024年11月21日更新
2024年11月21日更新
ポリティコ
（第11回） 
1950年山形県生まれ。中央大学法学部卒業。自民党議員秘書、山形県議（自民・2期）を経て日本新党より93年衆院初当選。その後自民党に復党。2015年東京オリパラ担当大臣、21年党選挙対策委員長、22年より党総務会長。現在9期目（山形1区）。
第11回目となるポリティコは、政局が風雲急を告げる中、角谷浩一と神保哲生がの自民党本部に乗り込み、岸田政権の立役者の一人で今日の政局のキーマンでもある遠藤利明・自民党総務会長に今、岸田総理が何をしようとしているのかなどを聞いた。
山形県議会議員を経て衆院9期目の遠藤氏は昨今の自民党にはあまり見られなくなった、いわゆる叩き上げの党人派だ。また、過去2度の自民党総裁選で岸田氏の選挙対策委員長を務めた、岸田政権の立役者にして後見人でもある。
その遠藤氏は、経済成長が最優先だった安倍政権に対し、岸田政権は宏池会の伝統でもある分配を重視し、日本全体の底上げを目指しているという。その岸田氏は世間一般のイメージとは裏腹に、意外に頑固なところがあり、自分の考えを最後まで貫き通すタイプだと遠藤氏は語る。
昨今しきりと取り沙汰される解散総選挙について遠藤氏は、あくまで総理の専権事項としながらも、内閣不信任案が出されれば解散の大義になるとの考えを示す。
その他、遠藤氏が代表世話人を務める自民党内の政策グループ「有隣会（谷垣グループ）」の派閥化を含め、昨今の政治状況と岸田政権の今後について、遠藤氏に聞いた。
