国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質

　国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。

　カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。

　しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。

　確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。

　具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官と会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。

　政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。

　これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。

　少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。

　ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle（微妙）でimplicit（暗示的）な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。

　無論、現実には政府がメディアの弱点を知り尽くした上で、報道内容に影響力を行使する目的で有形無形の圧力をかけていることは明らかだ。しかし、問題はその「メディアの弱点」の大半は、メディア自身が自ら招いているものであるところにある。

　メディアが自らの問題を解決し、政府に付け入られる隙を作らないようにしない限り、今後も、いや今後ますます政府は、国際基準では「圧力」とは言えないレベルの力の行使だけで、メディアに対する圧力や萎縮効果を十分に発揮することが可能になるだろう。

　しかし、ケイ氏の指摘の中で、忘れてはならないことは、メディアが自らを律することができないでいるうちに、政府は着々と言論に対する法的な制約や制度的な制限をかけることに成功しているという点だ。つまり、政府に対して弱みを持つメディアでは、制度的な介入や法的な介入を防げなくなっているというのだ。

　特にケイ氏は特定秘密保護法のジャーナリストや内部通報者に対する保護規定が不十分であることを問題視した。また、現在国会で審議されている盗聴法の権限の拡大についても、警鐘を鳴らしている。

　政府が自分たちにとって都合の悪い情報を秘密指定し、それを暴こうとしたジャーナリストや内部通報者を法をもって罰することが可能になるような制度が既に動いていることに、われわれはもっと危機感を持つ必要がある。そして、そのような法や制度の導入を阻止できなかったメディア側の問題も今、改めて再確認する必要があるだろう。

　ケイ氏が指摘するように、今のうちに大手メディアは身をきれいにすると同時に、記者クラブに入れる大手新聞・テレビ局とそれ以外の媒体に分断されているメディアが政府に対峙できる体制を整えなければ、日本で言論の自由を守ることが手遅れになる可能性が現実のものとなっている。そして、言論の自由が失われた時、われわれのほとんどは、それが失われたことを知る機会さえも奪われることになるだろう。

　日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。