石破元幹事長が総裁選への出馬を明言
衆院議員
1957年東京生まれ。79年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年、三井銀行(現三井住友銀行)入社。86年衆院初当選。93年新進党に入党。97年自民党に復党。農水相、防衛相、党政調会長、党幹事長などを歴任。衆院11期(鳥取1区)。著書に『政策至上主義』、『日本列島創生論 地方は国家の希望なり』、『日本人のための「集団的自衛権」入門』など。
さる11月20日、安倍政権が在職日数で桂太郎政権を抜き憲政史上最長政権となったそうだが、長期政権のほころびがいたるところで見えていることは、もはや誰の目にも明らかだろう。いや、むしろ安倍政権は長期政権を維持するために、かなり無理な政権運営を続けてきた結果、今ここにきてそのほころびがいたるところで噴出しているということなのではないか。
かずあるほころびの中でもおそらく最長政権の最大のコストは、日本の民主政治の箍が完全に外れてしまったことだろう。
そうした中、12月14、15日に産経新聞社とFNNの合同世論調査では、次の首相にふさわしい政治家で石破茂氏が18.5%で、安倍首相を抑えてトップに立った。現在、石破氏自身はまったくの無役で、石破派からも一人も閣僚を出せていない。そのような状況下でありながら、一貫して石破氏に批判的な産経の調査でトップに立ったことの意味は決して小さくはないだろう。
その石破氏に、政権取りにかける抱負を聞いた。
まず日本が過去四半世紀にわたり政治主導、官邸主導を進め、権力の集中を図る一方で、情報公開や公文書管理など、集中させた権力に対するチェック機能の強化を十分に図ってこなかったのではないかとの問いをぶつけたところ、石破氏はこれに同意したうえで、石破政権ではそうした機能を強化する意向を示した。
普通は権力を手にすれば、その権力をチェックする機能を強化することなど誰も喜ばないはずだが、石破氏は仮にその結果政権が短命に終わったとしても、それを進めていくことが自分の使命だと考えていると語る。
また、石破政権の旗印が何になるかについて聞かれた石破氏は、地方創生を掲げ、これまでのような画一的な価値基準に基づく東京への一極集中ではなく、多様な価値観、多様なライフスタイルに基づく新たな地方を中心とする国に日本を変えていかなければ、日本の未来はないとの考えを示した。
いつでも政権を担う準備はできていると語る石破氏と、その政権構想と日本の民主主義の立て直し方などについてジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。