2024年11月22日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第974回）
著名人による違法薬物事件が相次いで世間を賑わせている。
無論、違法薬物は違法である以上、取り締まられなければならないし、誰であっても法に触れれば制裁を受けるのは当然のことだ。しかし、それにしてもわれわれの社会は薬物との向き合い方が、あまりにも旧態依然としていないだろうか。
薬物、とりわけ「麻薬」と呼ばれてきた薬物は依存性があるため、日本では「人間やめますか・・・」や「ダメ、ゼッタイ」などの標語とともにそれを絶対悪と位置づけ、社会から隔絶する政策をとってきた。そして、それが一定の効果をあげてきたことも事実だろう。
その甲斐あって、日本人のほとんどが麻薬と聞いただけで、「恐ろしいもの」と認識し、興味本意でこれに手を出す人はほとんどいないと言っていいのではないだろうか。それは日本の社会を麻薬の蔓延から守る上では大いに功を奏したが、その一方で、何かの間違いで麻薬にはまってしまった人にとっては、地獄を意味していた。それが彼らの社会復帰を著しく困難にするばかりか、薬物依存症を克服することを困難にしているからだ。
国立精神・神経医療研究センターで薬物依存症の治療に取り組む松本俊彦氏は、薬物依存症は治療が必要な病気だが、日本では薬物に対する社会のスティグマがあまりにも強いため、薬物に手を出した人間は自ずと社会から排除されることになり、結果的に十分な治療を受ける環境を確保することが困難になっていると指摘する。その結果、一度薬物依存症になると、社会復帰が難しいために再び孤独な状態に追いやられ、結果的に薬物依存症を再発させるという負のサイクルを繰り返す人が後を絶たないのが実情だという。
また、依存症者を単に刑務所に入れても、治療を受けなければ薬物依存症は治らないため、薬物犯罪に対する社会の強い刑罰欲求も、必ずしもプラスにはなっていないと松本氏は言う。刑務所に入っている期間は断薬できるが、麻薬犯罪だけではそれほど長い期間服役するわけではない。服役中は薬が切れていても、治療ができていなければ脳は薬を求めているので、出てきた直後が一番依存症を再発しやすいのだと、松本氏は指摘する。
本来であれば、社会が「麻薬は絶対に手を出してはならない悪いもの」と位置づけることと、「薬物依存症は治療が必要な病気」であることを理解することは、両立し得る命題のはずだ。にもかかわらず、メディアが薬物事件で逮捕された芸能人が出演しているテレビ番組の放送を中止するなど、依然として「臭いものに蓋」をするかのような姿勢が当たり前のように横行しているうちは、われわれの社会が依存症の問題と向き合えているとは到底言えないだろう。配役を差し替えてしまうことで、むしろ薬物問題や依存症の問題を真正面から議論する格好の機会をみすみす逸しているとしか思えない。
また、これは薬物問題に限ったことではないが、特に薬物依存症に関しては、初歩的な知識さえ持たない「コメンテーター」らが、テレビなどでデタラメなコメントを平然と垂れ流している現状も、薬物問題に対する社会の正しい理解の阻害要因となっていることは明らかだ。
オピオイドの過剰摂取で既に40万人以上の死者を出し、今も400万人を超える依存症者を抱えるまでになっているアメリカも、麻薬問題が社会悪として政治利用され続けてきた結果、1990年代後半にオピオイドの蔓延が始まった時、社会がこれと正面から向き合うことができず、対応が後手後手に回った経緯があった。いみじくもアメリカで麻薬を決定的な社会悪と位置づける決め手となった政治キャンペーンのスローガンは1980年代初頭のナンシー・レーガン大統領夫人による「ジャスト・セイ・ノー」だった。そう、日本の「ダメ、ゼッタイ」はほぼその丸写しだったのだ。
依然としてアメリカや日本は「ジャスト・セイ・ノー」や「ダメ、ゼッタイ」の世界観から抜け出せていないが、EUやカナダの一部の地域では薬物事件を犯罪化することをやめ、依存症者に対して置換薬物などを提供しながら薬物維持治療を継続的に行うハームリダクションという考え方が主流になりつつあると松本氏は言う。その結果、特にポルトガルなどで薬物の蔓延や依存症の減少に成功するなどの成果が報告されているそうだ。
薬物依存症とは何か、いかにしてわれわれの社会に薬物に対するスティグマが醸成されたのか、メディアの薬物報道はこのままでいいのか、われわれの社会から薬物問題や依存症とどう向き合うべきかなどについて、松本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
ログイン
入会する
会員登録して完全版を視聴
インタビューズ 
