2024年11月21日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第953回）
1982年茨城県生まれ。2005年東京国際大学卒業。ルーテル学院大学大学院博士前期課程修了。学生時代よりNPO活動に参加し11年より現職。聖学院大学客員教授を兼務。厚労省社会保障審議会特別部会委員（12年）。社会福祉士。著書に『下流老人一億総老後崩壊の衝撃』、共著に『闘わなければ社会は壊れる〈対決と創造〉の労働・福祉運動論』など。
先月、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる“骨太の方針”で、今後3年間で正規雇用を30万人増やすことなどを含む、就職氷河期世代の支援策を発表した。
現在30代半ばから40代半ばとされる「就職氷河期世代」に当たる人の数は約1,700万人。そのうちの371万人が非正規雇用、40万人が職に就いていないという。政府は今回の支援策で、伴走支援型の就職相談体制や実践的な人材育成プログラム、民間のノウハウの活用などの施策を集中的に行うことで、必要な人に支援が届く体制を構築するとしている。
しかし、今回示された支援策は、今までにも取り組まれてきたものが多く、特に目新しいものはない。生活困窮者を支援するＮＰＯを主宰する社会福祉士の藤田孝典氏は、伴走支援にしろ、若者サポートステーションにしろ、新しいものを始める前に、まずはこれまでの成果の検証が必要だと語る。
そもそも雇用が劣化している現在の経済状況では、政府が正規雇用と呼んでいるものが「名ばかり正社員」とならない保障はない。低賃金、長時間労働、自分より年下の上司といった状況では、仮に正社員になれたとしても、うつ病を発症してやめるといったことになりかねないと、藤田氏は危惧する。介護や保育といった人手不足の業種の仕事はあるかもしれないが、そもそも給与が低すぎることが問題で、就職氷河期世代のひとたちを多く投入しても解決にはつながらないだろう。
これは就職氷河期世代に限ったことではないが、そもそも日本の最低賃金が低すぎるところに問題の本質がある。現在の日本の最低賃金は、独身の若者が普通に生活できるだけの水準になっていないと、藤田氏は指摘する。ここ数年で少しずつ上がってきてはいるが、欧米諸国と比較するとまだ格段の差がある。住宅政策もしかりである。
名ばかりの支援策ではなく、意義のある働き方ができる社会をどうしたらつくれるのか、自らも就職氷河期世代である藤田孝典氏と、社会学者の宮台真司氏とジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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