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2017年09月09日公開

北朝鮮核ミサイル危機と中国の本音

マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第857回)

完全版視聴について

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完全版視聴期間 2020年01月01日00時00分
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ゲスト

1963年福井県生まれ。85年防衛大学卒業。98年筑波大学大学院修士課程修了。85年海上自衛隊入隊。駐中国防衛駐在官、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを経て2010年退職。13年より東京財団研究員兼政策プロデューサー、17年6月より現職。著書に『何が戦争を止めるのか』、共著に『曲がり角に立つ中国』など。

著書

概要

 北朝鮮情勢がのっぴきならない状況に陥っている。

 北朝鮮の絶対的指導者である金正恩労働党委員長が、北朝鮮の生存が核武装とICBM(大陸間弾道弾)の開発にかかっていると確信している以上、もはや自主的にこれを放棄させることは不可能と言わざるを得ない。

 現在、石油の禁輸措置を含む厳しい制裁が国連安保理で話し合われているが、中国がやや制裁に前向きな姿勢に転じているものの、今度はその分ロシアが反対姿勢を明確にするなど、アメリカが提案する制裁が実施される見通しは明るくない。中国が専門で国際的な軍事情勢にも詳しい小原凡司氏は、中国はロシアが拒否権を発動することで制裁が実現しないことを前提に、制裁案を容認する姿勢を示しているだけなので、いざ制裁が通りそうになれば、中国は反対する可能性が高いと指摘する。

 つまり、北朝鮮の命綱とも呼ぶべき石油の9割を提供している中国とロシアが、いずれも厳しい制裁は支持していないということのようだ。これでは金正恩に核ミサイルの開発を断念させることなど、できようはずがない。

 となると、アメリカにとっての出口シナリオは、北朝鮮の核とミサイルを容認、もしくは黙認した上で、交渉によってアメリカにとっての危険性を最小化している融和路線と、軍事力で北朝鮮の核やミサイルを無力化する軍事オプションの二つに一つしかないことになる。

 小原氏は、現時点でアメリカは7割の可能性で軍事オプションを取らざるを得なくなるだろうとの見通しを明らかにする。しかし、何を対象にどの程度の規模の軍事介入を行うのかについては、難しい選択を迫られることになるだろうと語る。

 そもそも北朝鮮の暴走は中国が抑えてくれるはずではなかったのか。なぜ中国は事態がここまで切迫していても、何もしようとしないのか。

 実際、金正恩体制になってから北朝鮮と中国の関係は決して良好とは言えない。2011年に父親の金正日が死亡し、息子の正恩が北朝鮮の実権を掌握して以来、正恩は北京を一度も訪問していない。最大の貿易国にして、建国以来の後見人である中国に一度も挨拶にすら行かないというのは、かなり異常なことだ。中朝の高官レベルの交流も2015年に中国の劉雲山政治局常務委員が平壌を訪れて以来、止まっている。

 小原氏によると、金正恩は北京に行けば自分は暗殺されるだろうと考えるほど、北京政府に対する強い不信感を持っているそうだ。しかし、そこまで両国の関係は冷え込んでいるにもかかわらず、中国が対北朝鮮で制裁に踏み切れないのはなぜなのだろうか。

 中国はアメリカによる軍事力行使の可能性も十分視野に入れていると小原氏は指摘する。中国にとっては金正恩政権の存続自体はどうでもいいが、北朝鮮という緩衝国が存在し続けることが重要だ。最終的に米軍が北朝鮮の核やミサイルシステムに対する大規模な空爆にまで踏み切るか、いわゆる斬首作戦のような形で金正恩を排除し、別の指導者を押し立てることで、北朝鮮という国を維持しつつ、今よりも改革開放路線寄りの体制に変えていくかは、今後中国とアメリカの間で息をのむような駆け引きが繰り広げられることになるだろう。いや、もしかすると両者の間では、話がついているのかもしれない。

 中国はまったく中国の言うことを聞かない金正恩には、ほとほと手を焼いている。しかし、北朝鮮が崩壊し、そこに親米国家ができたり、韓国主導で韓国と統一されるなどして、米軍が鴨緑江の対岸まで迫ってくるような事態は到底看過できない。それはロシアも同じ立場だ。

 中国としては米軍が軍事介入し、金正恩とその核やミサイルを無力化するところまでは容認できるが、それ以上米軍が入ってくれば、それは中国自身の安全保障にとって脅威となる。

 小原氏は現時点で一番可能性が高いシナリオは、まずある段階で米軍が空爆と特殊部隊で核やミサイル施設を破壊し、金正恩を暗殺する。その上で少しタイミングをずらして、中国の人民解放軍が国境を越えて北朝鮮に侵入し、北朝鮮という国全体が大混乱に陥らないようにするために必要な措置を取る、というものになるだろうと語る。

 金正恩が核とミサイル開発に固執し、中国もそれを阻止するつもりがない、あるいはそもそもそれを阻止する手段がない以上、アメリカはワシントンまで届く北の核ミサイルを容認するか、力でそれを排除するかの二つに一つしかない。中国は、もし今中国が北朝鮮への石油輸出を完全に止めれば、ほどなく北朝鮮という国が崩壊し、大量の難民が川を渡って中国に流入するなどの問題が起きることが避けられないことを知っている。また、北朝鮮は石油を止められても約1年分の備蓄はあるとされていることから、追い詰められた北朝鮮が破れかぶれの行動に出ないとも限らない。そうなった場合、実際、中国にミサイルを撃ち込んでくる可能性も否定できない。

 そのようなリスクを冒すくらいなら、核ミサイルや金正恩の処理はアメリカにやらせておいて、自分たちは緩衝国家としての北朝鮮の温存に注力することが中国にとっては得策になると考えている、というのが中国をよく知る小原氏の見立てだ。

 ただし、アメリカが北朝鮮に対して何らかの軍事行動に出た場合、方々に分散している北朝鮮のミサイルを完全に抑え込むことは不可能に近い。隣国の韓国は無論のこと、250基はあると言われるノドンでも十分に射程圏内に入っている日本にも、複数のミサイルが飛んでくる可能性は十分にあると小原氏は言う。

 アメリカ、中国、ロシアという3つの大国の利害が、小国ながら無謀な核開発やミサイル開発を躊躇しない北朝鮮という国をめぐって、複雑にうごめいている。しかし、日本にもミサイルが飛んでくる可能性がある以上、北朝鮮問題が日本としてはどうなることが望ましいのかは、しっかりと国内で議論をしておく必要がある。少なくとも傍観者として高みの見物気分でいては、後で大変な付けが回ってくる可能性が高い。

 なぜ中国は北朝鮮を抑え込まないのか、アメリカの軍事行動の可能性とその場合に予想される中国の動き、そして日本が今、やらなければならないことは何なのかなどを、小原氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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