民営化では水道事業は守れない

　「種」の次は「水」なのか。

　この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。

　単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。

　水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。

　確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は８万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。

　基本的に自治体が運営する公営の水道事業は料金の値上げに地方議会の承認を必要とする。そのため、値上げが容易にできない。おかげで日本は、安い料金で、蛇口を捻ればそのまま飲める良質の水道がいつでも出てくるという、世界が羨む水道サービスを長らく享受できたわけだが、それが逆に水道管更新のための積み立て金不足という形で今、火を吹き始めている。

　今後、人口減少や節水家電の普及により有収水量（水道の利用量）は減っていくことが予想されるため、更なる収益減が避けられない。水道管を引かなければ水を供給出来ない以上、住民が点在し人口密度が低い過疎の地域では、一人あたりの水道サービスのコストは自ずと上がってしまう。日本でもっとも大幅な水道料金の値上げが必要になると考えられている青森県の深浦町は、既に水道料金は全国平均よりも遙かに高い6,000円（20立方M/月）だが、それが2040年には更に3倍近い1万7,000円まで上昇するとの試算が出ている。

　耐用年数を迎えた水道管を更新し、これからも良質な水を提供し続けるためには、料金を大幅に値上げする必要があるが、水道事業を運営する地方自治体も地方議会も、公営水道料金の大幅値上げは住民の不評を買う可能性が高いため、できれば避けたい。

　そこで出てきたのが、水道民営化というウルトラＣだ。

　これまでも水道利用量の検診など水道局の業務の一部を民間企業に委託する「部分民営化」は徐々に進んでいた。しかし、今回の法改正によって「コンセッション方式（公共施設等運営権方式）」と呼ばれる、いわば水道事業の「丸投げ」が可能になる。コンセッション方式は、水道施設は自治体が所有したまま、その運営権全体を民間に売却する形をとる。

　法案を担当する厚労省では、民営化によって事業の効率化などが期待できると主張するが、民営化をすれば良質な水道環境を維持できるというシナリオは、「神話」に過ぎないと橋本氏は警鐘を鳴らす。

　水道事業運営のノウハウは、ヴェオリアやスエズなど海外の巨大企業が握っている。民営化することで部分的には今よりも効率化が図られる可能性はあるが、基本的に民間企業は利益が出ない事業はやらない。また、水道網の整備などのコストは、水道料金で回収されることになる。しかも、水道事業は附帯事業がほとんど期待できないため、民営化のメリットは限定的とみられる。

　橋本氏は今回の水道民営化の背景には、日本企業が海外の水ビジネスに参入したい思惑が隠されているとの見方を示す。実際、世界の水ビジネスの市場規模は現在の70兆円から2025年には100兆円になると言われおり、経産省はその6％を取りに行くことを目標にしているという。そのために、まず日本国内で民間企業に水道運営に参入の機会を与え、水ビジネスのノウハウを蓄積させようというのが、今回の水道民営化推進の真の思惑だと橋本氏は指摘する。

　いずれにしても、民営化をすれば国内の水道事業が、これまで通り安くて良質なサービスの継続が自動的に期待できるわけではない。無論、水道インフラの更新には、誰がやろうが一定のコストはかかるが、公営水道の時代に比べて、料金の値上げも容易になる。そればかりか、民営化によって人間の生存に不可欠な水が外国企業によって牛耳られることになる恐れもある。

　橋本氏は地域によっては水道料金が高すぎて人が住めなくなる自治体が続出する可能性もあると言う。また、割高な水道を放棄し、自分たちで独自に雨水や地下水を引いて水源を確保する自治体も出てくる可能性もある。実際に、そのような試みが一部では始まっている。

　雨の降り方や地形はそれぞれ地域特有のものがある。だからこそ水道事業は自治体ごとに分かれて運営されてきた。その水道を「不純な動機」で民営化した場合のメリットとリスクは、法案を通す前に十分に議論され、国民的合意を得る必要がある。水道民営化のリスクに警鐘を鳴らす橋本氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。