2024年11月21日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第798回）
1971年神奈川県生まれ。97年一橋大学経済学部卒業。2003年宮崎医科大学医学部卒業。宮崎県立宮崎病院勤務医、夕張市立診療所所長などを経て14年に南日本ヘルスリサーチラボを設立し、代表に就任。日本内科学会認定内科医。著書に『破綻からの奇蹟 〜いま夕張市民から学ぶこと〜』。
医療の行き過ぎが、財政負担の増大を招くばかりか、かえって市民の健康にマイナスになっている可能性があるという。
財政が破綻した夕張市では各種の公共サービスの大幅縮小を強いられてきたが、医療も決して例外ではなかった。171床あった市立病院は廃止され、19床の診療所と40床の介護老人保健施設に再編された。救急車の応答時間も破綻前の2倍近くかかるようになっていた。当初、これは医療崩壊が避けられないもの考えられていた。
ところが、医療崩壊に直面した夕張市は、逆に市民の福祉を向上させることに成功した。医療を失った結果、市民がかえって健康になったというのだ。
財政破綻後の夕張市立診療所の所長を務め、地域医療を担ってきた内科医の森田洋之氏は、医療サービスを縮小せざるを得なくなった夕張では、かえって医療や健康に対する市民の意識が変わり、結果的に心疾患や肺炎で亡くなる人の割合が減ったと指摘する。また、病院が減ったために、医師が患者宅を往診する在宅医療に比重が移ったことで、高齢者一人当たりの診察費が抑制され、病院ではなく自宅で亡くなる人の割合が大幅に増えたという。
医療サービスの縮小は、当然、市民に不便を強いているはずだ。病床数は減り、救急車の応答時間も1時間を超えた。しかし、森田氏は、医療体制の縮小や削減が原因で、夕張市民の死亡率や死者数が増えたということはないと話す。むしろ、高齢者にとっては、病院ではなく、自宅や特別養護老人ホームなど、終の棲家で天寿を全うし、最期の時を迎えることができるようになったことが、重要な意味を持つと森田氏は指摘する。
日本では、1951年には8割以上の人が自宅で最期を迎えていたが、現在は75.6％の人が病院で亡くなるようになった。多くの人が自宅など終の棲家で最期を迎えたいと考えているが、実際は家族が最後まで面倒を見ることは難しいのが実情だ。しかし、夕張では医療崩壊によって終末医療を病院に任せられなくなった結果、在宅で療養する患者を隣近所が協力して面倒を見るようになり、地域の繋がりが強まる効果も生んだ。結果的に自宅で死を迎えられる人が増えたと、森田氏は言う。
森田氏はまた、医療が高度化すると、過剰な医療サービスが提供されるようになり、不必要に医療費が膨れ上がる傾向があると指摘する。人口10万人に対する病床数が日本で最も少ない神奈川県の一人当たりの入院医療費が8万6,046円であるのに対し、病床数が2479床と日本で最多の高知県では、一人当たりの入院医療費が19万70円にものぼっている。
下手に医療体制が充実すると、市民の医療への依存意識が強くなり、個々の健康に対する意識はかえって希薄になる。とりあえず病院に行けばいいだろうと考える住民が増えるため、医療費がいたずらに膨れ上がる。ところが、夕張のように簡単に病院に行けなくなると、市民が健康を意識し、予防医療を実践せざるを得なくなる。
夕張では財政破綻という最悪の理由から、市民は否が応にも医療サービスの大幅な低下を受け入れざるを得なかった。しかし、その結果、市民の健康に対する意識が上がり、かえって市民が元気になるという、予期せぬ効果が生まれた。
現在、急ピッチで高齢化が進む日本では、医療費も年々増加の一途を辿り、国の財政を逼迫させている。しかし、夕張市の経験は、医療費を増やせば自動的に市民の福祉や健康が増すとは限らないことを物語っている。
財政が逼迫し、医療サービスを縮小せざるを得ないという宿命を抱える日本は、夕張市の実例に何を学ぶべきか。ゲストの森田洋之氏とともに、マル激初登場、ジャーナリストの迫田朋子と社会学者の宮台真司が議論した。
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