創価学会が公明党を見限る日は来るか

　平和を最大の理念に掲げる創価学会は、集団的自衛権の片棒まで担いでしまった公明党をどこまで支え続けるつもりなのだろうか。

　先の国会で、違憲の烙印を押されながらも採決を強行して可決した安保関連法は、公明党こそが最大の功労者だったといっても過言ではない。自民党は参院では単独で過半数を持たない。また、参院が採決をしなかった場合に衆院が再議決できる60日ルールを適用した場合も、自民党は公明党の議席を合わせなければ衆議院で3分の2の議席を確保できない。どっちにしても安保関連法は公明党の全面協力なしでは成り立たない法案だった。

　しかし、戦後政策の最大の転換と言っても過言ではない、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を公明党が率先して行ったことについて、平和を最上級の理念に掲げる創価学会は、どう考えているのだろうか。

　どんなに反対があろうとも、憲法学者からことごどく違憲と断罪されようとも、公明党は安倍政権と一体となって安保法制の可決に向けて邁進してきた。しかし、これに対して支持母体の創価学会の中から、この法制に反対する声が上がり始めた。学会員から法案に反対する署名を9000筆以上集め、公明党に提出した学会員もいた。また、創価学会系列の創価大学・創価女子短期大学の教員らからも、法案を批判する声明が発表になった。最近は安保法制に対する抗議集会やデモの参加者の中に、創価学会の赤、黄、青の三色旗を振る人が見られることも珍しくなくなっている。

　著書『創価学会の研究』の著者で社会学者として創価学会を研究してきた首都大学東京の玉野和志教授は、今回の学会内で安保法制への反対の動きがあることについて、「もっと早く起きていてもおかしくないことだ」と言う。創価学会が、とりわけ婦人部が平和に対する強い思いを持っていることは周知の事実だ。また、創価学会という団体は一枚岩の組織であるという一般のイメージとは異なり、組織内部で上層部への批判などは日常的に行われている体質を持っていると玉野氏は言う。

　しかし、それにしても今回の安保法制は平和を最大の理念に掲げる公明党や創価学会のアイデンティティの根幹に関わる問題ではないのか。

　確かに公明党は平和の理念を掲げ、政策的にも伝統的には中道左派に位置する政党だ。しかし、日本の安全保障上重要な意味を持つ政策変更はほとんどすべて、公明党が自民党と連立した1990年代以降、1992年のPKO協力法を皮切りに、周辺事態法もイラク特措法も特定秘密保護法も、いずれも公明党が成立を可能にした法律だった。

　見方によっては、今回の安保法で公明党は平和の旗を完全に降ろしたかのようにも見える。しかし、公明党自身は自民党と連立政権を運営する中で、法制の欠点やタカ派色を薄めるために一定の役割を果たしてきていると考えていて、それこそが今の公明党の使命だと位置づけているようだと玉野氏は指摘する。公明党がいなければもっとひどい法律になっていた可能性があるが、われわれが政権に入っているからこそ、この程度で済んだということのようだ。十分とは言えないかもしれないが、確かに自民党が最初に発案したタカ派色の強い法案が、公明党との協議の中でより柔らかいものに中和されていることも間違いない。

　そうした自負もあり、これまで創価学会員は、多少の不満を抱えながらも選挙で公明党や自民党を支えてきた。自民党は創価学会に支えられた公明党からの支援がなければ、参議院で過半数を持てないだけでなく、選挙でも大半の選挙区で苦戦を強いられることになる。その意味で自民党にとって公明党との連立は政権維持のための絶対条件となっている。

　玉野氏は、公明党は野党時代に自民党が池田大作現名誉会長を国会に証人喚問しようとした時のトラウマがあり、下駄の雪と言われようが、そういう無茶をやりかねない自民党には何が何でもくっついていく基本方針に変わりはないという。仮に自民党が両院が過半数を取り、多数派形成のために公明党との連立が必要なくなっても、選挙で学会の支援は絶対に必要な以上、自民党も公明党を手放すことはないだろう。

　問題はそのような公明党を、創価学会、とりわけ学会員がどこまで熱心に選挙で支え続けるかだ。玉野氏は創価学会の選挙運動の力の入れ方には、その時々によってばらつきがあり、常に学会員が全面的に公明党や自民党の候補者を支えているわけではないと指摘する。学会員の間に公明党の政策に不満が大きい時の選挙では、普段よりも学会員の動きが悪くなり、その分集票力も落ちるそうだ。来年の参議院選挙では、今回の安保法制の影響で、選挙における学会員の動きが悪くなる可能性は十分にあり得るという。

　また、今回の法案審議の過程で創価学会内から反対の声があがった背景には、法律の性格もさることながら、学会側の構成員の変化も影響している可能性があると玉野氏は言う。かつて学会は低所得者層の労働者の受け皿として、特に都市部における疑似共同体の役割を果たしながら会員数を伸ばした。しかし会員数が公称で800万世帯を超えるまで膨らんだ今、玉野氏は創価学会内にも社会的に成功した上層の人たちと、伝統的な下層の人たちの間に政策や理念でも違いが生じてきていると言う。特に社会で成功した学会員の多くは、政策的な方向性がより保守的なものになり今回の安保法制のような政策にも賛成の人が増えているという。

　安保法制をきっかけに表面化した創価学会と公明党の間の微妙な関係は今後どうなっていくのか。創価学会が公明党を見限る日は来るのか。そもそも創価学会の影響力は今後も続いていくのか、創価学会の歴史を参照しながら、創価学会の現在の状況や公明党との関係、自民党の連立政権による功罪などについて、ゲストの玉野和志氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。