アベノミクスは機能しているか

　アベノミクスで日本経済は復活に向かっているのか。
　アベノミクスの異次元金融緩和によって市場で流通する資金が増えれば、物価が上昇すると予想する人が増え、消費が刺激される。将来、物価があがるのであれば、今のうちに物を買っておいた方が得だと考える人が増えるからだ。そして、それが企業の収益力を上昇させ、従業員の給与もあがり、再び日本経済は成長軌道に乗ることができる。
　アベノミクスについてわれわれはそんなセオリーを聞かされてきたし、また、それに期待もしてきた。
　ということは、アベノミクスが本当に機能するかどうかは、何をおいても物価があがるかどうかに賭かっていることになる。では、アベノミクスの要諦とも言うべき「インフレ率2％」は本当に達成可能なのか。
　ここまでのところ株高や円安による輸出関連企業の業績回復などもあり、一見日本経済は改善してきているように見える。しかし、肝心の物価は、今年3月の消費者物価指数は前年同月比で2.2％上昇しているものの、消費税増税の影響を差し引くと0.2％にとどまり、本格的な物価上昇に向けて改善しているとは言いがたい。
　4月30日の日銀の金融政策決定会合では、金融政策の継続が決定された。今後も「異次元緩和」が継続するということだ。2％のインフレ目標と達成するために、日銀は2013年4月からいわゆる「異次元緩和」と呼ばれる激的な量的・質的金融緩和策を実施しているが、消費増税などの影響もあり、物価上昇は実現できていない。
　金融政策決定会合後の会見で黒田総裁は、大幅な原油価格の下落によって消費者物価の上昇が当面は0％程度で推移するものの、2016年度前半頃には2％程度を達成できるという希望的な見通しを示している。
　そもそも景気は将来への期待感を前提とするものなので、実際には2％の目標が実現できなくても、日銀総裁としては、いつかは実現すると言い続け、それを市場が信じてくれれば、アベノミクスは効力を発揮し続けることができる。しかし、その期待感がいつまで持つかは誰にもわからないし、市場が期待を裏切られたと判断したときのバックラッシュは簡単なものでは済まされないだろう。
　結局、最後に残る問いはこの一点に凝縮される。
　「アベノミクスで本当にインフレは起きるのか」である。
　伝統的な経済学では、金融政策はあくまでも物価をコントロールする糸のようなもので、物価の過熱を制御することは出来るが、物価を押し上げることは出来ないと言われている。それが、引くことができるが押すことはできない「糸」に喩えられる由縁だ。
　つまり日銀がどれだけ市中の国債を買い上げるなどして市場に資金を供給しようとしても（マネタリーベース）、企業や消費者の側に旺盛な投資・消費マインドが存在しなければ、その資金は設備投資や新たな消費には回らない。それでは実際に流通する総貨幣量（マネーストック）が増えないため、結局、資金を供給しただけでは物価は上がらないし、景気はよくならないという考え方が、従来は支配的だった。
　しかし、この点について嘉悦大学教授でリフレ派の論客、高橋洋一氏は「重要なのはマネタリーベースであり、マネーストックは関係ない」と話す。マネーストックはマネタリーベースが設備投資や消費に回る副次的な作用の結果増えるが、浸透には数年単位の時間がかかり、物価に与える影響としてはさほど重要視しなくていいという。
　また、予想インフレ率が上昇している時にマネタリーベースが上がると、実質金利を引き下げる効果があると高橋氏は説明する。これは経済学のフィッシャー効果「実質金利＝名目金利－予想インフレ率」で説明できる考え方で、実質金利が下がると、企業の設備投資などにもつながり、景気回復につながっていくというのだ。そして高橋氏は、現在、日本の経済は景気回復の兆しが既に出始めていることから、この先、インフレ率2％の達成は可能だと見る。
　一方、アベノミクスに懐疑的な姿勢を示す経済学者で慶應義塾大学大学院准教授の小幡績氏は、人々の期待に働きかけて、予想インフレ率を上昇させて物価上昇につなげようというアベノミクスの金融政策は、株式市場などの金融資産市場では資産価格を動かす可能性はあるが、われわれの日常生活に関係するような製品やサービスの取引には影響しないと説く。つまり、アベノミクスのリフレ政策では物価上昇はおろか、予想インフレ率の上昇、つまりインフレ期待も起こせないというのが、小幡氏の主張だ。
　では、現在の日本経済はどういう状況にあるのか。景気は回復しているのか。
　高橋氏は、今の日本経済の問題はデフレ時代から依然として縮まらない「需給ギャップ」にあると指摘する。日本全体の需要を示すGDPから、全ての設備や労働力などを100％稼働させたとして推計される国全体の供給量を差し引いた「需給ギャップ」は、依然として解消されていないと高橋氏は言う。日銀は需給キャップは概ね解消されているとの見方を示しているが、高橋氏は「解消されているのは一部に過ぎず、業種や地域によってはまだまだ弱い」と指摘する。
　需給ギャップが解消されないのは、日銀の黒田総裁は言及していないが、高橋氏によると明らかに消費税増税の影響だという。増税前に駆け込み需要があったものの、その反動による消費停滞の影響がはるかに大きく、現在まで需給ギャップを解消するところにまで回復していないという見方を示す。今後、仮に需給ギャップが解消されれば、労働市場におけるギャップも解消することにつながり、賃金の上昇や非正規から正規への雇用形態の改善なども見込め、また現在一部の地域にとどまっている景気回復の動きが全国に波及することにもつながるという。そのために実質金利を引き下げる圧力として、異次元緩和の継続が必要なのだという。
　マスメディア上などではアベノミクス効果による株高や大企業の賃金上昇などが囃されてはいるが、確かにわれわれ個人の生活レベルで、好景気を実感できる場面は少ないように見える。むしろ円安の影響で輸入製品の価格が上がったために、食料品や日用品の値段はあがっている。これで所得が増えなければ、実質賃金の減少となり、アベノミクスのセオリーとは逆の方向に進みかねない。
　アベノミクスによる物価上昇2％は、今後実現するのだろうか。その結果、日本経済が今後、成長軌道に乗ることが本当に期待できるのか。リフレ派の論客、高橋洋一氏とともに、経済学者の小幡績氏、社会学者の宮台真司が議論した。（神保哲生は取材のためお休みします。）