2024年11月16日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第704回） 
1960年岡山県生まれ。84年東京大学文学部卒業。86年同大学院人文科学研究科修士課程修了。92年カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了。学術博士（哲学）。在サウジアラビア日本国大使館専門調査員、山口大学助教授などを経て2003年より同志社大学神学部教授。11年同大学退職。14年より現職。著書に『イスラームのロジック―アッラーフから原理主義まで』、『ビンラディンの論理』、共著に『一神教と国家イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』など。
アメリカのオバマ大統領は、９月１０日夜の国民向けテレビ演説で、シリアとイラクを中心に勢力を拡大しているイスラーム組織「イスラーム国」に対する攻撃の意思を表明し、国民に理解を求めた。「我々はISIL（イラクとレバントのイスラーム国）を殲滅する」とまで語る大統領の表情には、ノーベル平和賞受賞者の面影は見えなかった。
ブッシュが始めた戦争を終わらせることが、大統領としての最大の責務だったはずのオバマが、再び戦争へと舵を切らなければならなかったのはなぜか。そこには、単にイスラーム国の勢力拡大が地域を不安定化させるという、地政学的な判断を超えた、より重大な理由があるのではないか。
イスラーム国は、2000年頃に結成された「タウヒードとジハード団」を前身とする、イスラーム・スンナ派（スンニ派）組織であると言われている。これまで度々名称を変えながら武力闘争を続けてきたが、特にここ1年、急速に勢力を延ばしている。ISISやISILなどとも称されるイスラーム国は、シリア国内で主要都市を次々に支配下に置く一方で、隣国のイラクでも勢力を拡大させ、現在ではシリアとイラクのほぼ半分に迫る地域を実効支配していると言われている。特に最近では、捕虜として捕らえた欧米の記者やジャーナリストの首を切り落とす映像をインターネット上で公開するなど、残虐性が大きく伝えられている。
この9月に実際にイスラーム国の支配地域に足を踏み入れたイスラーム学者で、同志社大学客員教授の中田考氏によると、欧米を中心とした国際社会に伝えられているイスラーム国の残虐性やテロ行為は、イスラーム法の地域では、ある種の慣習に過ぎず、現地では日常的な行為の一つとして捉えられているという。また中田氏は「テロという概念自体、欧米の価値観によるもので、その理由や背景を覆い隠す一種のレッテル貼りに近い」と指摘する。
中田氏は、イスラーム法の下では、行為そのものよりも行為の理由が重視され、「造反有理」の考え方が広く受け入れられているという。だからといってイスラーム国による暴力が容認されるわけではないが、彼らの行動を「テロ」の一言で片付け、その理由や背景を一切理解しようとしなければ、西側諸国とイスラーム国間の確執は永遠に解消されることはないだろう。
アメリカは９１１以降、「テロとの戦い」を理由にアフガニスタンとイラクに武力攻撃を行い、その後、「民主主義を確立するため」との理由でそれらの国への介入を続けてきた。しかし、世界からテロは一向に根絶されず、アフガニスタンとイラクの両国はもはや主権国家の体を成さないほど不安定な状態に陥ったままだ。そこに「民主主義」や「近代」といった欧米的な価値観とは対極的な価値観を掲げるイスラーム国が台頭してくることは、むしろ自然なことだった。
イスラームは唯一絶対の神、アッラーフを信仰し、その最大で最後の預言者とされるムハンマドが残したクルーアン（コーラン）の教えに従うという一神教である。中田氏によると、イスラームでは本来、個人は組織を作らず、イスラーム法という共通のコードに従って個人同士がつながっていくという。つまり、イスラームであれば、国籍にかかわらず、同じ価値観によって信徒はつながっていく。主権国家や民主主義、近代といった、欧米諸国が社会の基盤とする概念は意味を持たない。
欧米諸国にとってイスラーム国は、単に地域の不安定要因であり、暴力的な集団であることが問題なのではなく、その根底にある理念が欧米主導で築かれた現在の世界秩序の脅威になる危険性を秘めているのだ。グローバル化が進み、これまである程度は統治能力を発揮すると考えられていた欧米発祥の民主主義の理念が、世界各地で軒並み機能不全に陥っている今、イスラーム国に賛同する人が欧米の若者の間で増え始めている背景にも、「欧米」対「イスラム」の価値観の衝突の要素を見ることができる。
しかし、いずれにしても、そのような根深い価値の対立の上に生じている摩擦を、空爆によって鎮めることができるとはとても思えない。まずはイスラーム国側の論理を理解し、どうすれば共存が可能になるかを考える必要があるだろう。
今週のマル激では、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、自身も大学在学中にイスラム教に改宗している中田氏に、イスラームとは何なのか、イスラーム法の論理をどう捉えればいいのか、そして欧米諸国がイスラーム諸国と共存していくためにはどうすればいいか、などを聞いた。
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オイコノミア （第4回） 
