2011年03月18日公開

日本の何が揺らいでいるのか

マル激トーク・オン・ディマンド（第518回）

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ゲスト

飯田哲也（いいだ　てつなり）

NPO環境エネルギー政策研究所所長

その他の放送（13件）

1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92〜06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90〜92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。

著書

佐藤栄佐久（さとうえいさく）

前福島県知事

その他の放送（2件）

1939年福島県生まれ。63年東京大学法学部卒業。日本青年会議所地区会長、同副会頭を経て、83年に参議院議員選挙で初当選。87年大蔵政務次官。88年、福島県知事選挙に出馬し当選。第5期18年目の06年に辞職後、ダム工事発注をめぐる収賄容疑で逮捕・起訴。著書に『知事抹殺　つくられた福島県汚職事件』。

著書

矢ヶ崎克馬（やがさきかつま）

琉球大学名誉教授

その他の放送（3件）

1943年東京都生まれ。67年名古屋工業大学計測工学科卒業。74年広島大学大学院理学研究科博士課程物性学専攻単位取得満期退学。理学博士。74年琉球大学理学部教授、09年退職。03年より、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言。著書に『隠された被曝』など。

司会

概要

　東北関東大震災の発生から1週間。判明した死者数は6900人を超え、阪神・淡路大震災を上回った。行方不明者も依然として１万人を超えている。多くの住民が物資や燃料が不足する過酷な避難生活を余儀なくされているのに加えて、地震発生後に緊急停止した福島第一原発は冷却機能を失い、放射性物質の大量放出に予断を許さない状況が続いている。

　今週のマル激は、被災地を取材中の神保哲生に代わり青木理と宮台真司が司会を務め、前半は識者の電話出演を交えた福島原発事故の解説、後半は神保の被災地現地報告の二部に分け、東北関東大震災の最新情報を18日22：50より生放送でお伝えした。

　原子力工学、原子力政策に詳しいNPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、使用済み燃料を水中に沈めるのが肝心であり、自衛隊の放水は外から水を掛けるだけのため、「壮大な焼け石に水作戦」で茶番だと言う。政府はいま起きていることの意味や起きうる事態の可能性の幅を丁寧に説明し、最悪の事態を想定した計画を立てるべきだが、それがなされていない、現実が先を行ってしまい、政府も専門家も後追いしているなどと指摘し、「とにかくパニックをあおらない」という愚民政策、「大丈夫だからさわぐな」という子ども扱いのパターナリズムなど、これまで日本がどのように統治されてきたかが今回の原発事故の対応に如実に表れている、と話した。

　前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、地震・津波による被害は天災としか言いようがないが、原発事故は「人災」だと断じる。県知事として国の原子力行政と渡り合った経験から、原子力政策は原発を持つ自治体の長であってもタッチすることはできず、国会議員ですら蚊帳の外であったと話す。今回の事故は、東電、作業員の問題ではなく、原子力安全委員会、経産省（エネルギー庁、原子力安全・保安院）などが原発を推進してきた政府のシステム全体の問題であり、けっして天災ではないと話す。

　放射線の人体への影響に詳しい、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、政府の20キロ退避指示は「内部被曝」を考慮していない点で妥当ではないとの立場だ。原子炉内から出る放射線が影響を与えるのは近隣だけだが、懸念すべきなのは原発から放出される放射性物質だ。放射線物質は風に乗って遠くに飛ぶ可能性があり、それ自体が放射線を発する。その放射線物質が体の中に入れば「内部被曝」を起こす。燃料棒から出る放射線は確かに遠くまで飛ぶ事はないが、放射性物質は風によって遠くまで運ばれ、放射線を出す。その二つが、ごちゃまぜになって「離れていれば大丈夫」と説明されているのは、説明不足だという。

　たとえば東京に住んでいる人も、現時点で放射性物質を体に取り込まないよう注意する必要がある。具体的には、マスクの着用、外出後シャワーを浴びる、放射線物質の付着しにくいつるつるした素材の上着を着る、上着をはたいて袋に入れ室内に放射性物質のほこりを広げない、降ってくる雨や雪には直接当たらないなどの対処が有効だと言う。

　矢ヶ崎氏はまた、たとえ癌になっても、福島原発が原因だと証明することは極めて難しいと言う。しかし、内部被曝について説明せず、政府や御用学者が「大丈夫だ」とまやかしの安全宣言をすることは止めるべきだと話す。

　番組の後半は、直前に被災地の取材から戻った神保哲生が、ビデオリポートを交えて現地の様子を報告した。神保が訪れた宮城県・陸前高田市では複数の住民が、地震発生直後の防災無線で「津波は3m」と警告していたと証言したという。しかし、実際には15ｍもの津波が地域を襲ったために、海岸線から2〜3キロ内陸に入ったエリアの住民に多くの犠牲者が出た。3メートルの津波警報は以前から何度も出されていたため、今度も自分のところまで波は届かないだろうと高をくくっていた住民が、結果的に多く被災した可能性が高いと見られる。

　今回の地震と津波が、たとえ想定を超えるものであったとしても、被害を少しでも軽減することはできなかったのか。津波警報発令の数値の根拠や、海岸工学が専門の茨城大学三村信男教授のインタビューなどを通じて、ここまでの現地取材から見えてきたことを報告した。

（今週の番組は特別編成のため、無料で放送いたします。また、ニュース・コメンタリーはお休みしましたので、予めご了承下さい。）