2024年11月23日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第489回）
1961年東京都生まれ。96年早稲田大学大学院経済学研究科単位取得退学。同年、上武大学助教授に就任、07年より現職。共著に『昭和大恐慌の研究』、著書に『経済政策を歴史に学ぶ』、『デフレ大不況 日本銀行の大罪』など。
一向に抜け出せないデフレ不況に加え、今月に入ってからの急激な円高が進む中、日本銀行に対する風当たりが日に日に強くなっている。
書店には「日本銀行の大罪」「日銀デフレ」「日銀不況」といったタイトルの著書が所狭しと並び、政治家や評論家も容赦なき日銀批判を浴びせているようだ。
一体、日銀の何が問題なのか。
「デフレ不況 日本銀行の大罪」の著者で経済学者の田中秀臣上武大学教授は、過去１０年あまりの間日本がデフレ状態にあった主たる責任は日銀にあるとして、日銀の責任を厳しく断罪する。
田中氏は、昨年11月に政府が「デフレ宣言」を行うまで、日銀は日本がデフレ状態にあることを認めもしなかったと言う。そのため、唯一金融政策を実施することができる日本の中央銀行が、デフレを解消するために、金融緩和などの有効な手段をとらず、そのことが日本のデフレを継続させる結果となったと説く。
デフレはモノの値段が下がるため一部には歓迎する向きもあるが、その破壊的効果は遙かにインフレを凌ぐ。また、デフレは失業率を高め、円高を招き、経済全体を疲弊させる。そのデフレを放置させた日銀の責任は重いと、田中氏は言う。
それにしても、なぜ日銀はデフレを認めず、またそれに対する有効な施策をとろうとしないのか。
日銀法によると、日銀の機能は「物価の安定」と「信用秩序の維持」と定められている。そのため本来はデフレを止めるのは日銀の役割のはずだ。
田中氏は、現行の日銀法では何をもって「物価の安定」とするかについては、日銀独自の判断に任されているため、日銀は現在の緩やかなデフレ状態を「物価は安定している」と判断し、自らの責任を果たせていると考えている可能性が高いという。
また、日銀は過去の経緯からインフレに対する警戒心が極度に強いため、緩やかなデフレ状態くらいがちょうどいいと考えているのではないかと田中氏は言う。つまり、田中氏を始めとする多くのエコノミストたちが批判する日本の過去10年あまりのデフレは、実は日銀が意図したものである可能性が高いと言うのだ。インフレターゲット（インフレ目標）論者を自任する田中氏は日銀の政策を「デフレターゲット」とまで酷評する。
田中氏は日本の金融政策の決定権が日銀に独占されているために、日本はデフレ脱却のための有効な施策をとれていないとして、日銀法の改正を提唱する。それは、現行の日銀法が、先進国の中央銀行の中では異例とも言うべき、目標設定の独立性と手段の独立性の両方を日銀に対して認めているからだ。田中氏は、政府が物価目標（インフレ・ターゲット）を定め、日銀はそれを達成するための手段の独立性のみを認められるような形に日銀法を改正するべきだと主張する。既にみんなの党などが、次の国会で日銀法の改正案を提出する意向を明らかにしているが、大塚耕平金融担当副大臣によると、政府としてはまだ日銀法の改正は考えていないと言うことだ。
また、経済ジャーナリストの町田徹氏は、日銀法の改正には慎重であるべきだと主張する。それは、政府が設定した目標に日銀が従わなければならなくなれば、放漫財政の政府が登場した時に、日銀は通貨の番人として金融引き締めなどの施策をとれなくなる恐れがあるからだと言う。
日銀のどこに問題があるのか。また、一連の日銀批判は妥当なものなのか。経済不調における日銀の責任を、日銀批判の急先鋒に立つ田中秀臣氏と議論した。
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