なぜ今、排出量取引なのか

　この4月、東京都が国に先駆けて、ＣＯ２の排出量取引制度を立ち上げる。これは2005年にスタートしたＥＵのＥＴＳ、アメリカ北東部10州が2009年から実施しているRGGIに次ぐ、世界で3番目の本格的な排出量取引制度となる。一自治体の制度とは言え、東京都は国に置き換えると世界で15位の経済規模を持ち、それはオーストラリアよりも大きい。いよいよ世界は本格的な排出量取引の時代に突入したと言っていいだろう。
　遅ればせながら鳩山政権も、自ら世界に向けて公約した2020年までの温室効果ガスの25％削減を実現するために、その基本政策をまとめた「地球温暖化対策基本法案」を今国会に提出する方針を明らかにし、目下その策定が大詰めを迎えている。しかし、基本法をめぐる議論の過程では、温室効果ガスの排出削減に大きな効果を持つと見られる排出量取引をめぐり、実効性のある制度を導入したい党内の環境政策推進派と、産業界や労働界の意向を代弁して制度導入に後ろ向きな姿勢を取る反対派の間で、激しい駆け引きが今も続いている。当初基本法には排出量取引を意味するキャップ・アンド・トレードの文言が含まれていたが、反対派の巻き返しに遭い、2月26日に発表された素案からはその文言が一旦は削除されている。その後、再度それが復活してはまた消えるといったことが繰り返されてているのが実情だ。ことほど左様にこの問題が揉めるのは、地球温暖化対策としてはこのキャップ・アンド・トレード実現の可否が大きなカギを握ることを、推進派も反対派も熟知しているからに他ならない。
　東京都の排出量取引の制度設計を主導した東京都環境局理事の大野輝之氏は、キャップのない排出量取引は排出量取引ではないと言い切る。そもそも排出量取引という言葉自体に問題があると大野氏は言う。通常これはキャップ・アンド・トレード、つまり排出量の総量規制（キャップ）と、それを満たした事業者と満たせなかった事業者の間でそれを取引するトレードの組み合わせだが、まず何よりも始めにキャップありきの制度であり、そのキャップを効率的に実現するために、トレードが存在するものだ。つまり、キャップ無き排出量取引というのは、主客逆転もいいところで、完全なる換骨奪胎に他ならない。
　国に先駆けて東京都が排出量取引の導入に踏み切る理由について大野氏は、地球環境の存続を考えれば、大量にエネルギーを消費し、好きなだけCO２を排出していいという時代が既に終わり、既にＥＵが域内排出量取引制度を実施しているほか、他の先進諸国でも取引制度導入に向けた動きが確実に広がってきている中、国の対策を待っていてはこうした流れに乗り遅れてしまうからだと言う。低炭素型社会への移行がすでに避けられない世界的な潮流である以上、排出量取引制度は、東京都の持続的な発展のためにも不可欠だというのが、大野氏の主張だ。
　しかし、排出量取引については、依然として懐疑的な見方も根強い。
　まず、排出量をいくら取り引きしても、売り買いが繰り返されるだけで、排出量は減らないではないかとの指摘がある。しかし、これは単に誤解に基づく議論だと大野氏は言う。キャップによって排出量の総量を抑えることが、キャップ・アンド・トレードの大前提にあるからだ。
　また、排出権の取引が金融化を招き、第二のサブプライムローン問題のようにならないかとの懸念も根強い。これについては、実際に取引が始まることで「排出権」という名の新たな金融商品が生まれることは事実だが、それは株式や債券と同様に、一定の歯止めをかけることで、暴走を防ぐ措置をとればいい。金融商品化することで、市場が排出権の適正値を決めるようになることは、政府などが一方的にそれを決めるよりも好ましいとの見方もある。
　しかし、実際に排出権取引に最も強く反対しているのは、そうした誤解に基づく反対論よりも、そもそもキャップを受け入れたくない業界やその声を代弁する政治家や官僚たちだ。できることなら誰だって重い排出制限など課されたくない。しかし世界全体で2020年までに最低でも25％、2050年までに80％の温室効果ガスを削減できなければ、それよりも遙かに重いコストが人類にのし掛かる可能性を指摘したスターン報告を引くまでもなく、排出量の削減はもはや世界的な潮流であり人類共通の課題でもある。それを前提に、ＥＵは既に排出量市場の整備を進め、世界で主導権を確立しつつある。オバマ政権下の米国や豪州、隣国の韓国も続々と制度の導入に向けて準備を始めている。このままこの潮流に乗り遅れるようなことがあれば、日本がこれまで苦労して蓄積してきた高い省エネ技術の優位性さえも失いかねない。
　大野氏はむしろ削減義務を課すことが技術革新のインセンティブになり、また排出量取引のさまざまなノウハウを獲得することで、市場のルール作りという意味においても、優位な立場にたつことができるはずだと言う。キャップ・アンド・トレードの導入は産業競争力を弱めるどころか、むしろその強化につながるはずだと大野氏は主張する。
　東京都の取り組みを参照しながら、排出量取引の必要性について大野氏とともに議論した。
（今週のマル激トークオンディマンド本編は、神保哲生、萱野稔人（哲学者・津田塾大学准教授）の司会でお送りします。）