2024年11月21日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第446回） 
1972年東京都生まれ。96年国際基督教大学教養学部卒業。97年ＮＨＫ入局。『クローズアップ現代』などを経て04年退職。同年ＮＰＯ法人ライフリンクを立ち上げ代表に就任。09年11月から10年6月まで内閣府参与を務める。共著に『「自殺社会」から「生き心地の良い社会へ」』、『闇の中に光を見出す—貧困・自殺の現場から』。
シリーズでお送りしている民主党政権の課題。５回目となる今回は自殺問題を取り上げた。
日本の自殺者数は1998年に３万人を超えて以来、11年連続で３万人を超え、自殺率で見るとOECD諸国の中ではハンガリーに次いで２番目に高い。今年は景気低迷の煽りを受け、自殺者の数が上半期だけで１万７千人を超えるなど、このままいけば過去最悪となりかねない。
政府も決して手をこまねいているわけではない。07年に策定された自殺対策大綱に基づき、政府はさまざまな自殺対策を講じてきてはいる。にもかかわらず、自殺者の数は一向に減る兆しが見えないのだ。
内閣府の「自殺対策推進会議」のメンバーで04年以来自殺問題に取り組んできたNPO・ライフリンク代表の清水康之氏は、現在の政府の自殺対策は縦割り行政が邪魔になり、ほとんど機能していないと指摘する。
自殺に至る過程には複数の要因があり、自殺者は平均でも４つの要因を抱えているという。例えば、「事業不振」→「生活苦」→「多重債務」→「うつ病」などを経て自殺に至るという具合だ。しかし、現在の政府の対策は縦割り行政のために、関係機関の間で横の連携が取れていない。そのため、人を自殺に追いやる複数の原因に同時に働きかけることができないでいるというのだ。実際、自殺者の72％は、亡くなる前に専門機関に相談している。にもかかわらず、それを救うことができていないのが、現在の自殺対策の実情だ。
清水氏は政権交代によって政権の座についた民主党が掲げる「政治主導」が、自殺対策を有効に機能させるきっかけになることに期待を寄せる。政治が主導権を握れば、行政の縦割りの壁を乗り越えた戦略的かつ柔軟な自殺対策が可能になるというのだ。
また、民主党が政府系金融機関の個人保証の撤廃や連帯保証人制度の廃止をマニフェストで明示したことも、清水氏は高く評価する。個人保証や連帯保証人制度は、中小企業経営者や自営業者の自殺の大きな要因として以前から批判されてきたが、にもかかわらず、この問題は自民党政権下では放置されてきたからだ。
しかし、民主党のマニフェストや政策集を見る限り、民主党政権の自殺対策は必ずしも明確になっていない。自殺を減らすために現場で奔走する清水氏とともに、民主党政権が「政治主導」で実施すべき自殺対策とは何かを議論した。
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