2024年11月21日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第435回）
1965年生まれ。90年筑波大学医学群卒業。97年米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネーター、結核予防会、厚生労働省大臣官房統計情報部などを経て、08年より現職。著書に『厚生労働省崩壊』。
この冬もし豚インフルエンザが再び日本を襲った場合、日本はただでは済まないかもしれない。なぜならば、日本は感染症に対する体制が全く整っていないからだ。いや、この春の感染拡大で、日本には体制が整っていないことが明らかになっていながら、それに気づかなかったり、それを修復しようとしていないからだと言った方が、より正確かもしれない。
今年の春メキシコで発生した豚インフルエンザは、またたく間に世界中に広がり、最終的な感染者数は既に13万人を超えた。日本では4月に最初の症例が報告されて以来、7月24日時点で4986人の感染が確認されており、これはアメリカ、メキシコ、カナダ、チリ、イギリス、オーストラリアに次ぐ世界で7番目の多さとなった。問題は、日本は早くから水際作戦を展開し、空港での徹底した検疫を実施した上に、多くの大学や学校を閉鎖し、マスクが日本中で売り切れるほど徹底的に対策を施したにもかかわらず、最終的に世界でも有数の感染者数を出してしまったことだ。
日本の水際作戦について、医師で厚生労働省の現役検疫官を務める木村盛世氏は、厚労省が実施した検疫強化や水際阻止は、全くのナンセンスだったと一蹴する。アメリカで公衆衛生学を学んだ木村氏は、もともと潜伏期間や発熱の度合いの個人差などを考えると、サーモグラフィーなどを使って感染者のすべてを水際でせき止めることなど、もともと不可能だったと言う。不可能なことに多大な資源を投入するよりも、国内感染が始まった後の対応に力を入れるべきだったと、木村氏は自らが所属する厚労省の対応を厳しく批判する
。
実際、水際作戦は物々しい防護服を身にまとった検疫官が、空港で機内検疫に向かうシーンなどがテレビで放送され、それが逆に国民の不安を必要以上に煽り、学級閉鎖やマスクの品切れなどを招いた。しかも、いざ国内感染が広がり始めると、その後の対応は後手後手の連続で、世界から日本がいかに感染症に対応する体制ができていないかを露呈する結果となったと、木村氏は残念がる。
日本は感染症対策後進国と言ってはばからない木村氏は、その理由として、厚生労働省の危機意識の希薄さと使命感の欠如を指摘する。実際、アメリカの大学院を卒業後、厚労省に医系技官として入省した木村氏は、これまで繰り返し厚労省の組織の論理の壁にぶつかってきた。問題があると思った時に局長に直談判したり、国際会議に積極的に出席し、海外とのネットワークを強化したりする木村氏の行為は、役所の上司からはことごとく忌み嫌われ、繰り返し「左遷」の憂き目に遭う。現在の羽田空港の検疫官のポストも、「島流しポスト」（木村氏）であり、不祥事を起こしたわけでもないキャリア待遇の医系技官が就くポストとしては、本来はあり得ないものだという。
しかし、木村氏は「自分が声をあげていかなければ、何も変わらない」と、左遷や嫌がらせ、降格を覚悟で、役所の体質や日本の感染症対策の問題点をこれからも指摘し続けたいと言う。その木村氏の使命感を支えているのは、厚生労働省こそが、国民の健康を守ることができる唯一の政府機関であるとの自負だと言う。
厚生労働省を変えるために著書「厚生労働省崩壊」を出版し、日本の感染症対策の無策ぶりを指摘する木村氏と、パンデミックに対応するために日本がしなければならないこと、そして霞ヶ関を機能する機関に変えていくために何が必要になるかを議論した。
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