2024年11月21日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第418回） 
1956年岡山県生まれ。79年東京大学法学部卒業。同年通商産業省入省。橋本通産大臣秘書官(村山内閣)、橋本内閣総理秘書官などを経て98年退官。2002年衆院初当選。09年より現職。著書に『愚直の信念』、『財務省のマインドコントロール』、共著に『「脱・官僚政権」樹立宣言』など。
3月31日に閣議決定された公務員制度改革関連法案は、にわかには信じられないような内容を含んでいた。官僚人事を政治主導に変えていく決め手になるはずだった新設の内閣人事局長のポストを、内閣官房副長官が兼務することが定められていたのだ。これは、官僚制度をより国民の利益に適ったものに改革していこうという公務員制度改革の本来の趣旨と、真っ向から対立するものだった。
「『脱官僚』『地域主権』で国民の手に政治を奪還する国民運動体」を主宰する衆議院議員の江田憲司氏は、この法案では公務員制度改革は「最悪の改悪」になってしまうと、危機感を募らせる。内閣官房副長官は霞ヶ関官僚のトップに君臨し、官僚の利益を代表するポストと言っても過言ではない。内閣人事局長は、現在省庁ごとに行われている幹部職員の人事を一元管理し、省益優先の人事を廃し、官邸の意思のもとで幹部官僚の登用を行う重責を担うポストになるはずだった。そのポストを、あろうことか官僚の大ボスである官房副長官が兼務することになれば、官僚の権益保護にその権限が使われることは目に見えている。これでは官僚制度が改革できないばかりか、スーパー官僚的な力を持つことになる官房副長官の下、霞ヶ関官僚はこれまで以上に自分たちの権益確保に走ることが可能になってしまうことが、火を見るよりも明らかだった。
しかし、それにしてもなぜこのような「最悪の改悪」が閣議決定され、法案として提出されてしまうのか。
自身が元通産官僚で、橋本内閣で総理秘書官を務めた後、政界に転身した経歴を持つ江田氏は、これを「ひとえに麻生総理の無関心に責任がある」と言う。麻生首相には、堕落した現在の官僚制度が日本の改革を妨害し、空前の無駄な政府を作っているという基本的な問題意識が欠落していると言うのだ。また、与党自民党も、これまで官僚制度に依存して政権維持をしてきた歴史的な経緯ゆえに、官僚制度を抜本的に改革し、政策立案上の実質的な権限を官僚から政治に取り戻すことに対して、そもそもそれほど乗り気ではないと江田氏は言う。
戦後日本の国家運営は実質的に霞ヶ関の官僚たちが担ってきたと言っても過言ではない。彼らが戦後の焼け野原からの経済復興という国民共通の目標の達成に大きく貢献したことは紛れもない事実だ。しかし、日本が国家目標だった欧米に追いつけ追い越せを達成し、成熟期に入った今、日本には高度成長時代の残滓が様々な改革の前に立ちはだかっている。そして、日本が国としての新たな方向性を模索する中で、強大な行政権限を持つ中央官僚たちは、天下りに代表される既得権益の保持や自身の保身ばかりに奔走し、改革の最大の妨げになっていると江田氏は嘆く。
ただし、官僚主導から政治主導へ日本を変えていく試みは、政治家が政治を牛耳るような仕組みを作ろうとするものではないと江田氏は言う。国民が選挙で選んだ内閣総理大臣が責任を持って政府を運営できる制度に変えていくことが必要で、そのためには官邸が官僚の「人事と金」をコントロールできなければならない。この度の内閣人事局構想は、その第一歩に過ぎない。政治主導を実現する試みはその第一歩から、官僚の抵抗によって完全に骨抜きにされ、むしろ以前よりも後退させられているというのが、今日の政治の実情であり、麻生政権の実情でもあるのだ。
今週は、先に閣議決定された公務員制度改革法案の問題点を探るとともに、真に求められる公務員制度改革とはどのようなもので、これからの日本における政治と官僚の関係はどうあるべきかなどを、江田氏とともに考えた。
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