2024年11月21日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第382回） 
1972年東京都生まれ。96年国際基督教大学教養学部卒業。97年ＮＨＫ入局。『クローズアップ現代』などを経て04年退職。同年ＮＰＯ法人ライフリンクを立ち上げ代表に就任。09年11月から10年6月まで内閣府参与を務める。共著に『「自殺社会」から「生き心地の良い社会へ」』、『闇の中に光を見出す—貧困・自殺の現場から』。
日本人の自殺が一向に減らない。先月発表された自殺統計では、07年の自殺者の数が前年を上回り、過去2番目に多い3万3093人に達していたことが明らかになった。これで、日本の自殺者数は、10年連続で3万人を超えたことになる。06年に自殺対策基本法が制定され、政府も自殺問題に取り組み始めてはいるが、OECD加盟国中ハンガリーについで2位という日本の高い自殺率は、いまだに改善の兆しが見えない。
ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクはこのほど、自殺者の遺族への聞き取り調査などをもとに、自殺に関する詳細なデータを分析した「自殺実態白書2008」を取りまとめて発表した。自殺者の実態調査は日本ではこれが初めてのものとなる。
ライフリンク代表の清水氏は、基本法の成立で、自殺を社会問題と受け止め、対策を行っていく足がかりはできあがったが、自殺者の実態調査がこれまでほとんど行われていなかったために、具体的にどのような対策をとればいいかがわからなかったと言う。しかし、このほど白書を作成するために自殺者の遺族に詳細な聞き取り調査を行ったことで、自殺に至る要因などが初めて明らかになった。
それによると、自殺には主に「うつ病」「家族との不和」「失業」「負債」など10の要因があり、自殺者はその中から複数の要因、平均で4つ以上を抱えていることが多い。自殺者のうち62％が相談機関に何らかの形で相談をしているが、例えば、精神科医はうつ病の相談は受けられるが、多重債務を解決することはできないなど、現行の体制では、一つの相談機関で複数の要因を取り除くことはできない。6割以上が相談機関に相談をしているにもかかわらず自殺を予防できていない理由は、自殺者が問題を解決するためには、複数の相談機関に相談を持ち込む必要があり、自殺寸前まで追い込まれている人には、それだけの余裕がなかった可能性があると清水氏は分析する。理想的には相談機関の一元化が望まれるが、現在の体制下でも、各相談機関が連携を図れば、自殺は確実に減るだろうと清水氏は予測する。
また、日本の自殺の特徴は、失業率や倒産率など経済的要因との相関関係が顕著だが、白書ではその背景に金融機関破綻による金融不安や貸し渋りや貸しはがし、また、急激に進んだ構造改革などの影響があることも明らかになった。つまり、政策次第で自殺はまだ減らせるはずと清水氏は語る。
白書により、死にたいのではなく、生きるために手を尽くしたが、最後に自殺しかないところまでに追い詰められる自殺者の実態が明らかになれば、自殺に対する偏見も変わるのではないかと、清水氏は期待を寄せる。
今週は、清水氏とともに、白書の作成を通じて見えてきた日本の自殺者の実態とその原因となっている社会的な背景や、予防策を議論した。
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