2024年11月21日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第359回）
1952年栃木県生まれ。77年早稲田大学政治経済学部卒業。中央大学法学部へ学士入学し79年同卒業。83年父・渡辺美智雄衆議院議員秘書。96年、衆院初当選。06年、内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、07年より現職。行政改革および、公務員制度改革も担当する。著書に「金融商品取引法」など。当選4回（栃木3区）
1960年大阪府生まれ。84年神戸商科大学（現兵庫県立大学）商経学部卒業。同年、日本経済新聞社入社。87～88年、米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに留学。02年退社。同年、選択出版社に入社。03年にフリーとなる。著書に「日本郵政 解き放たれた巨人」、「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など。
改革路線は完全に頓挫したのだろうか。
2月6日に最終答申が提出され、いよいよ国会提出が待たれる「公務員制度改革法案」だが、成立への道のりがここに来てますます厳しくなってきている。小泉改革の流れを継承した安倍政権が、華々しくぶちあげた「公務員制度改革」だったが、官僚との協調路線をうたう福田政権には本気で取り組む姿勢が見えず、渡辺喜美大臣の独り相撲の様相を呈し始めている。
今回提出が予定されている「公務員制度改革法案」は、昨年7月に成立した天下り規制法に続く第2弾として、キャリア制度や人材登用などまで制度設計を大きく変更しようとしている。しかし、それだけに官僚の抵抗も激しく、一部の閣僚に、官僚側の抵抗に手を貸すような動きさえある。今回は、そんな四面楚歌状態で奮闘する渡辺喜美内閣府特命担当大臣を招き、天下り規制や独立行政法人の統廃合などの行政改革路線に今何が起きているかを聞いた。
渡辺氏は、あらゆる省庁が公務員制度改革には抵抗している上、官邸内からもたびたび牽制を受け、骨抜きが着々と進んでいることを認める。
例えば、天下り規制法で新設された「新人材バンク」についての答申では、天下りを厳しく規制する文言を、町村信孝官房長官の指示で削る結果に終わった。昨年8月に、各省庁に所管の独立行政法人の見直しリストを要求すると、「廃止すべき法人はなし」とゼロ回答をよこし、再度の催促にもゼロ回答を続ける始末だった。業を煮やした大臣側が統廃合すべき11の独立行政法人名を記者会見で発表しようとすると、直前に官邸からストップがかかる事態まで発生した。今回の『公務員制度改革法案』の最終答申も、昨年11月に発表予定だったものを、官邸の意向で2ヶ月先に先延ばしになり、その間にも官僚の意向が次々と反映されるように働きかけがあったという。
しかし、渡辺氏は公務員制度改革は、日本が真の議院内閣制を確立するためには、必要不可欠であると自信を持って主張する。日本は、国会が内閣を組織し、内閣が行政をコントロールする議院内閣制度をとっているため、本来ならば、政治家が最も大きな権限を持たなければならない。しかし、現状は官僚が政治家以上に力を持ち、政治家を従属させた官僚機構が国政を運営する状況が続いている。選挙の無い官僚では、監視の目が十分に届かず、官僚の専横が容易となる。その結果、天下りの弊害や、外郭団体の腐敗、行政の非効率化などが、「日本問題」の代名詞と言われるまでになっている。
渡辺氏は、官僚制度は根本的な制度設計からやり直さなければならないと主張する。今回の改革は、硬直した人事制度を解体し、民間や省庁間での人事交流を進める一方、公務員に対しても国会答弁書の作成などの負担を減らし、本来の政策立案業務に専念できるような体制作りが謳われている。
しかし、今回の公務員改革ではマスコミも、「政治家と官僚の接触禁止」のようなセンセーショナルな部分だけを取り上げ、本質を避けた報道を繰り返しているため、一般市民にも改革の趣旨が十分に理解されず、官僚の抵抗を打ち破るまでに世論が盛り上がっていない。
行革担当大臣として、渡辺氏と国会を含めた公務員改革を大いに議論した。また、冒頭では金融担当大臣として、年明け以降、揺れ動く金融市場に対しての見解も聞いた。
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