2024年04月18日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第330回） 
1944年長野県生まれ。68年早稲田大学政治経済学部卒業、68年毎日新聞社に入社。大阪社会部、神戸支局を経て、74年政治部記者に。平河クラブ（自民党）キャップ、官邸キャップ、編集委員、論説委員などを歴任後、97年論説委員長に就任。02年から現職
与党の大敗が取りざたされる中、いよいよ7月29日に参議院選挙が投票日を迎える。前回の国政選挙となった2005年の衆議院選挙以降、郵政民営化を始め小泉構造改革の踏襲を謳う安倍新内閣の誕生、教育基本法や国民投票法、防衛庁の省への昇格など、日本という国のあり方の根幹に関わる大きな出来事が相次いだ。本来この参院選はそうした一連の施策が問われる選挙となるはずだ。しかし、世論調査を見る限り、実際に多くの有権者の投票行動を左右する要因は、年金問題と「政治とカネ」に独占されているようだ。
そこで今回のマル激では、選挙直前特番として、元毎日新聞論説委員長で政治ジャーナリストの中村啓三氏をゲストに招き、2005年の衆院選以来日本の政治に何が起きたかを、特に可決した法案を中心に総検証してみることにした。
過去３年の間に現在の国会が可決した法案の数は370を超える。その一つ一つを検証することは不可能だが、その中からいくつかの重要法案を抜き出してみると、この選挙のもう一つの顔が浮き彫りになってくる。
また、ようやく定着してきたマニフェスト選挙も検証を要する。与党自民党の前回の衆院選のマニフェストを改めて見直してみると、自民党は安定多数を得た国会で、マニフェストの公約をことごとく実現してきていることがわかる。つまり、かつての選挙公約のような空手形の乱発とは異なり、マニフェストは、少なくとも与党に関する限りは、実現の可能性が極めて高い政策メニューの一覧となっている。
そして最後には、マル激が独断と偏見に基づいて重要と考えるこの選挙の「真の争点」に対する各党のスタンス一覧をご紹介した。
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