2024年11月23日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第317回） 
1951年三重県生まれ。75年早稲田大学文学部卒業。生活協同組合、脱原発法制定運動事務局を経て、90年より原子力資料情報室勤務。95年同事務局長、98年より現職。著書に『原子力政策大綱批判―策定会議の現場から』など。
此度の地方選挙には、隠れたもう一つの争点があった。それは、今後日本が、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の処分場を見つけることができるかどうかだった。いわゆる「トイレ無きマンション」問題である。
現在日本の原発で発生する核のゴミは、暫定的に青森県の六ヶ所村や茨城県東海村の再処理施設にプールされている。しかし、どんなに遅くても2030年までにはガラス個体で固めた放射性廃棄物を半永久的に埋めておく最終処分場を見つけなければならない。
しかし、原発推進側の最初で最後の望みだった高知県の東洋町はこの選挙で、20億円と引き換えに町の土地の300メートル地下に「核のゴミ捨て場」を提供する方針を打ち出した前町長を落選に追い込み、誘致反対派の候補が新町長に当選した。これで日本の原発政策の「トイレ探し」はまた振り出しに戻ってしまった。
実際政府は最終処分場探しに躍起になっている。「手を挙げるだけで２億円」と揶揄された立候補地に対する事実上の報奨金も、２億円では過去５年間どこからも手が挙がらず、ご褒美を２０億円に増額したところ、ようやく日本中でただ一つ東洋町が手を挙げていた。これは文献調査を行うことのみに対するインセンティブということなので、文字通り報奨金と呼ぶべき性格を持つ。今回争点となった東洋町の前町長は、この立候補が財政難に苦しむ町財政を救うための報奨金目当てであることを明言し、自ら職を辞して選挙に訴えることで、民意を問うていた。
もっとも東洋町の場合、活断層が近くを通ると言われ、実際に処分場が建設される可能性は低いとの見方が強かった。つまり、本当に「手を挙げただけで２０億円」で終わる可能性が高かった。にもかかわらず立候補地一つ現れないのが、現在の日本の原発政策の実情なのだ。
日本に限らず、核廃棄物を最終的にどこにどう処分するかは、世界中で問題になっている。原発問題に長年関わってきた伴氏によると、日本以外の国でも、まだ最終処分場が確保できている国は一つも無い。しかし、それでも先進国の多くが依然として原発にこだわる理由を伴氏は、「日本以外の原発大国はほとんど例外無く核兵器保有国であるため」と説明する。核保有国は安全保障上の理由や軍事的な理由から、原子力政策を継続していく必要がある。しかし、核兵器の保有を明確に否定している日本には、本来はその必要性は無いはずだ。
伴氏は、相次ぐ事故や処分場の問題などを考慮に入れた場合、必ずしも合理的とは言えなくなってきている原発に日本政府が依然としてこだわり続けることの真意は、核オプションを維持したいとする一部の政治勢力の思惑にあるとの見方を示す。核兵器を製造する上で必要になるプルトニウムを抽出するための核燃料の再処理に日本がこだわり続ける理由も、「アメリカが認めてくれている数少ない既得権益だから」と伴氏は言う。
しかしそれにしても、昨今明らかになった４００件を越える事故隠しや、市民社会が監視機能を果たすことを困難にしている明らかな情報公開の不備、安全性や事故の深刻さを中立的な立場から「リスク評価」できる食品安全委員会のような第三者機関の不在、そして極めつけとも言うべき「トイレ問題」など、日本の原発政策はあまりにも多くの問題を抱えたまま、見切り運転を続けている実態が今明らかになってきている。
ここは一つ取り返しのつかない事態に陥る前に、原子力政策を今一度しっかり再考しておく必要がありそうだ。伴氏とともに、日本の原発政策の現状と今後の課題を考えた。
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