2024年11月21日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第252回） 
1948年東京都生まれ。71年早稲田大学法学部卒。77年、同博士課程満期退学。専修大学法学部助教授、立教大学法学部教授などを経て97年より現職。法学博士。著書に『会社法改革――公開株式会社法の構想』、『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』など。
ライブドア事件では、株式分割や投資事業組合などを使った複雑な錬金スキームが明らかになるにつれ、買収を繰り返す中で急成長してきたIT企業の裏の顔が次第に明かになりつつある。
しかし、早稲田大学の上村教授は、今回の事件はライブドアという一企業の問題ではなく、日本の証券市場の監視体制の問題点が顕在化したケースと説く。アメリカ式の原則自由の市場制度を導入した以上、本来日本はアメリカ並の厳しい市場監視システムを同時に整備しなければならなかった。しかし、自由化推進の掛け声や景気回復を求める声に押され、日本では規制緩和ばかりが先行し、市場の監視システムがこれに追いついてこなかった。今回の事件は規制緩和ばかりを優先させたことの当然の帰結だったというのだ。
実際日本の市場監視システムはアメリカの足元にも及ばないほど甘い。アメリカではSEC（証券取引委員会）が、盗聴やおとり捜査などの強大な捜査権限に加え、やましい行為の一切合切を許さない包括規定などが整備され、市場の公正さを乱す行為に対しては極度に厳しい措置が取られる。原則自由にはそのような強大な監視システムが前提となるが、日本ではその点が余りにも未整備だというのだ。
また、そもそも日本がそのようなアメリカ式の市場制度に既に舵を切っていることを、私たち日本人の多くがどれほど認識しているかについても疑問が残る。ヨーロッパでは市場の節度を重んじる立場から、アメリカとは一線を画し、一定の規制を残す道を選択しているが、果たして日本は意識的にアメリカ式を選択したのだろうか。
アメリカのような弱肉強食文化の伝統を持たない日本に、アメリカ型の市場システムは本当に根付くのか。他にどのような選択肢があるのか。上村教授とともに、ライブドア事件が明らかにした、日本の証券市場の現状と今度の課題を考えた。
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