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真の争点は「政治とカネ」と「長老支配の打破」と「右派の再編」 
ポリティコ （第29回） 
2024年11月16日更新
2024年11月16日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第1223回）
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より東京大学社会科学研究所教授。2019年定年退任。著書に『企業中心社会を超えて 現代日本を〈ジェンダー〉で読む』、『生活保障のガバナンス ジェンダーとお金の流れで読み解く』など。
岸田首相の後継を決める自民党の総裁選が9月12日に告示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。15日間という異例の長い選挙期間が設けられ、その間9人の候補者が討論会や立会演説会などで盛んに政策論争を交わす設定になっているが、ここまでの政策には疑問を禁じ得ない。それは、誰もアベノミクスの検証の必要性を口にしないまま、それぞれに勝手な経済政策を主張しているからだ。
今の日本にとって最大の懸案事項は、世界の先進国で唯一30年間、まったくといっていいほど経済成長ができず、生産性の向上も実現できなかったために、日本の国際的な地位がつるべ落としのように低下していることだ。しかも、最新の政府調査では生活が苦しいと感じている人の割合が半数を超えている。自民党はこの先もアベノミクス路線、すなわち新自由主義路線を継続するのか、それとも岸田首相が提唱はしたものの結局実現できなかった再分配路線に舵を切るのかは、この先の日本の針路を占う上でも最も重要な選択肢になるはずだ。
今年7月に公表された最新の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答える人の割合が59.6%に上った。国民の生活苦の原因は、賃金が上がらないことと物価の上昇が止まらないことだ。この30年間、アベノミクスによる円安のおかげで大企業は空前の利益を記録してきたが、その果実の大半は株主配当や内部留保に消え、労働者には還元されずに来た。しかも、その間も非正規雇用の割合が増え続けたため、実質賃金は低下し続けてきた。
東京大学名誉教授の大沢真理氏は、2016年以降の実質賃金の低下は消費税増税や円安の影響で物価が上がったことによるものだが、デフレだった2016年くらいまで、本来は上がるはずの実質賃金が下がってきたのは、雇用が非正規化したことが大きいと指摘する。ここ数年はアベノミクスによる円安で、輸入に頼っている食料品やエネルギーの価格はますます高騰し、国民の6割もが生活困窮を訴える状況になった。
そもそもアベノミクスとは「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢から成るものだと喧伝されてきた。しかし大沢氏はこのスローガンには偽りがあると指摘する。
大沢氏の考えるアベノミクスの正体とは、雇用の非正規化の拡大や消費税増税、円安によるインフレで賃金を低下させた一方で、国民負担の逆進性を強める低所得層や中間層に対する「負担増と給付減」、とりわけ社会保障費の給付減に力点が置かれていた。第二次安倍内閣の最初の骨太の方針にある、「健康長寿、生涯現役、頑張る者が報われる社会の構築」、「社会保障に過度に依存しなくて済む社会」とは、「病気になるな」、「要介護になるな」、「頑張らない者は見捨てる」と宣言したものだったと大沢氏は言う。そして、実際に安倍政権はそれをことごとく実現した。
第一の標的に上がったのが、セーフティネットの中でも最後の砦ともいうべき生活保護だった。安倍政権は「生活保護費の1割削減」をスローガンに掲げ、生活保護の受給の手助けをする市民団体には警察の捜査を入れてまで、生活保護の削減に取り組んだ。
地域保健体制の脆弱化の加速もアベノミクスの一環で推進された。コロナ禍で日本のPCR検査数が一向に増えないことが度々問題視されたが、これは地域衛生研究所の職員数が削減される中で起きるべくして起きたことだった。
そうした中で、日本の中間層は没落し生活困窮者が急増した。
そうした国民生活の現状に目を向け、これまでの「アベノミクス」路線を継承するのか修正するのか、修正するとすればどのように修正するのかが、自民党の総裁選で最も先に問われるべきことではないか。小泉構造改革に始まりアベノミクスでとどめを刺した感のある新自由主義的な切り捨て経済政策が、失われた30年の間に日本に何をもたらしたのか、それをふまえて日本は今どのような選択をするべきなのかなどについて、東京大学名誉教授の大沢真理氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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