2024年11月16日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第1162回） 
1969年北海道生まれ。92年淑徳大学社会福祉学部卒業。2004年法政大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。博士（政治学）。新宿区地域包括支援センターなどを経て、07年より現職。社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員。著書に『在宅介護－「自分で選ぶ」視点から』、『介護職がいなくなる ケアの現場で何が起きているのか』など。
「次元の異なる少子化対策」をスローガンに掲げる岸田政権は、少子化対策の財源にこれまで高齢者にかけてきた医療・介護予算を回すつもりのようだ。しかし、それは本当に可能なのか。
今国会でも「次元の異なる少子化対策」は中心的な議題となったが、結局財源問題は年末まで棚上げされた。
先月、政府が決定した「こども未来戦略方針」は、年間3兆円半ばの安定財源を確保するとしたうえで、財源確保を目的とした増税は行わないことを明記している。財源は、社会保障の制度改革や歳出の見直し、企業を含めた社会・経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担するとして、年末に結論を出すとなっている。これを翻訳すると、医療・介護給付を抑制することで公費負担を減らし、税金ではなく社会保険から捻出した財源を少子化対策に回そうという考えのようだ。
しかし、日本の社会保障負担と税金を合わせた国民負担率はすでに50％近い。2020年の段階で日本の国民負担率の47.9％は、高福祉高負担と言われる北欧諸国のスウェーデンの54.5％と大きく変わらないレベルまで上がってきている。その一方で、昨年度の税収は過去最高の71兆円となったが、内訳を見ると所得税と消費税がそれぞれ1兆円増えている。ここでも国民負担が増えていることが見て取れる。
介護保険についても、年末の取りまとめに向けた議論が始まっている。利用者自己負担2割の年収ラインの引き下げや高所得者の介護保険料の増額が検討される。来年は診療報酬・介護報酬の改定も行われる。利用者の負担が増えれば利用控えが起こり、医療・介護給付の抑制が見込まれる。今後も高齢者人口が増え続けるなかで持続可能な制度設計は重要だ。しかし、ここから少子化対策の財源まで捻出することが本当に可能なのか。
介護保険制度に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は、このままだと医療も介護も使いにくいものになるだろうと懸念を表す。特に、今の70歳代半ばの団塊の世代が85歳になる2035年ごろ、団塊ジュニア世代が親の介護に直面するときにサービスが使えないという事態が起きることは容易に予測できると結城氏は語る。
社会保障制度は複雑で分かり難い。財源についての議論が年末までに先送りされているのは、解散総選挙が意識されているからだろう。どうしても目先の利益で判断しがちになる。ことに給与から税や保険料が天引きされているサラリーマンは負担額を認識するのがそもそも難しい。このままでは、いざ医療や介護が必要となったときには遅すぎるということが起こりかねない。
全世代型社会保障というなら介護離職を防ぎ多くの人が働きつづけられる制度設計こそが重要で、今がラストチャンスだと語る結城氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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