2024年11月16日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第1124回）
1956年東京都生まれ。80年東京大学法学部卒業。同年厚生省入省。内閣参事官、政策統括官（社会保障担当）、年金局長、雇用均等・児童家庭局長などを経て2016年退官。17年～20年駐アゼルバイジャン大使。20年より現職。著書に『教養としての社会保障』、『民主主義のための社会保障』など。
現在、日本の社会保障給付費は2022年度の予算ベースで131.1兆円。これは日本のGDPの23.2％に相当し、金額としては年間の国家予算を超えている。財源は、税金と私たちがおさめる保険料だ。しかも、高齢化の進展に伴いこの金額がさらに膨らむのは必至な状況で、自ずと給付のあり方と財源の問題は長らく政治論争の対象となってきた。
そのような状況の中で、ここに来て政府から突然、健康保険証の廃止や年金支払い期間の延長、介護保険サービスの対象からの軽度者除外などが提案されたのだ。社会保障制度全体の制度設計が見えない中での一方的な負担増や給付減の動きに対して、批判が沸き起こるのは当然だった。
社会保障改革は喫緊の課題だが、議論は簡単ではない。これまでも2008年に設置された社会保障国民会議に始まり、社会保障制度改革国民会議などを経て、岸田政権では全世代型社会保障構築会議という議論の場が設置されているが、そこでの議論を見る限り今後、社会保障制度改革が国民にとってよりよいものになっていくかについては甚だ疑問が残る。厚生労働省の官僚として介護保険の導入や年金改革を手掛けた当事者でもある香取照幸上智大学教授は、社会保障制度改革は政治そのものであり、政治がその任を担う力を失っている現在において、有効な議論を進めていくことはとても困難な状況にあるとの見方を示す。
社会保障の役割は個人のライフステージや置かれている状況によってさまざまだ。子育て支援が必要な人もいれば、介護サービスや障害福祉サービスが必要な人もいる。社会全体としてどのような社会保障制度を構築していくべきかについてコンセンサスを得るのは決して容易なことではない。社会保障という壮大な制度の体系は、マクロでみる風景とミクロで見える風景の乖離がとても大きいのだ。そうした中で最適な全体像を構想し、想像力をもって合意を形成していくことが政治に求められているのだが、本質的な議論を避けている今の政治にその大役を期待することは難しいと言わざるを得ない。
格差と分断がひろがり、しかも政治がそれを助長する傾向があるなかで、社会統合が目的の一つである社会保障はますます理解されにくくなっている。日本では社会保障についての公教育はほとんど行われていないが、スウェーデンの中学校の社会科の教科書には、ひとはひとであることで尊重されるということから始まり、コミュニティー、社会の理解を深め、その最後に社会保障の意義について書かれていると香取氏は話す。有権者の側にも社会保障に対する理解が求められている。
厚労官僚の立場から政治家と向き合いながら社会保障制度の根幹に関わってきた香取照幸氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が、これからの日本の社会保障制度のあるべき姿とそれを実現する上で必要となる条件などについて議論した。
ログイン
入会する
会員登録して完全版を視聴
オイコノミア （第13回） 
インタビューズ 
Nコメ 
マル激プラス （第10回） 
