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安倍政権は障害者に優しい政権だったのか
インタビューズ
ゲスト藤井克徳
日本障害者協議会代表
日本障害者協議会代表
2024年11月16日更新
2024年11月16日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第1120回）
1949年福井県生まれ。青森県立盲学校高等部専攻科卒業。都立小平養護学校教諭、あさやけ第2作業所所長などを経て、81年共同作業所全国連絡会（現きょうされん）事務局長、2014年より専務理事。内閣府・障害者政策委員会委員長代理、日本障害フォーラム副代表などを兼務。著書に『見えないけれど観えるもの』、『私たち抜きに私たちのことをきめないで―障害者権利条約の軌跡と本質』、『わたしで最後にして―ナチスの障害者虐殺と優生思想』など。
国連は9月9日、日本の障害者施策に対して数々の改善勧告を出した。先月ジュネーブで開かれた国連障害者権利委員会の審査に基づいたもので、日本の障害者政策が初めて世界基準で検証されたことになる。
障害者権利条約は、女性差別撤廃条約や子どもの権利条約と同様の人権にかかわる国際条約の一つで、2006年に国連で採択され日本は2014年に批准している。今回の勧告は、国連が日本国内の実施状況について初めて審査を行い、総括所見という形で発表されたものだ。
今回の勧告は全体で75項目に及び、旧優生保護法の問題や、6年前に入所者19人が殺害され世界的なニュースとなった「やまゆり園」事件にも触れている。事件の背景には優生思想や能力主義的な考え方があることを指摘、そのような考え方を広めた法的責任の追及をするよう勧告している。
ジュネーブの会議を傍聴した日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は、国連障害者権利委員会の委員たちが、日本政府の報告と障害者団体の見解をまとめたパラレルレポートを丁寧に読み込んでいたことを評価する一方で、委員たちからの質問に対して言い訳をしているだけの政府代表団の姿勢に不誠実さを感じたと語る。障害者権利条約をてこにさらによりよい制度設計をする機会があるにもかかわらず、会議に出席した政府代表団の官僚たちは終始後ろ向きの態度だったと藤井氏は言う。
総括所見では、日本の障害者政策がパターナリスティック（父権主義的・強い立場にある者が弱い立場にある者のために、本人の意志を問わずに介入すること）で人権を中心にした考え方になっていないことを指摘した上で、医学的なモデルが支援を必要とする人を制度から排除することにつながっているとしている。
さらに、障害者権利条約の日本語訳の問題も指摘している。外務省の公式訳では、例えば「インクルージョン」という言葉は「包容」と訳されており、福祉分野で通常使われている「包摂」という言葉を使っていない。インクルージョンはそもそも“分けない”という意味であり、「包容」では言葉そのものに恩恵的な響きがあり個人を尊重する権利条約の考え方にはそぐわない、と藤井氏は指摘する。
教育と精神医療では特に踏み込んだ指摘が行われている。障害のある子どもたちを分離して教育する特別支援教育をやめて統合教育を目指し合理的配慮と個別の支援を受けられるようにすることや、精神障害のある人への強制的な扱いにつながるすべての法的規定を廃止することなどを勧告しているが、これらの指摘、勧告に対し日本の各担当大臣たちは、「特別支援教育の中止は考えていない」（永岡文科大臣）「法的拘束力を有するものではないが、今回の総括所見の趣旨も踏まえながら引き続き取り組んでいく」（加藤厚労大臣）と述べるにとどまり、これをよりよい制度設計に活かそうという意欲は感じられない。
国連で障害者権利条約の議論が始まった当初から傍聴を続け、権利条約の意義を伝え続けている藤井克徳氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が今回の国連勧告の意味と日本の障害者政策の現状と問題点について議論した。
