2024年11月16日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第1102回） 
1965年静岡県生まれ。90年上智大学外国語学部卒業。同年中日新聞社入社。94年退職。97年ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了。2007年メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了。文教大学准教授などを経て14年より現職。著書に『アメリカ政治とメディア』、共著に『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」』など。
アメリカのバイデン大統領が日本にやってくる。アメリカ大統領としては2019年のトランプ以来、バイデン自身にとっては大統領就任後初の訪日となる。
5月22日から24日までの訪日中、バイデンはQUAD（日米豪印）首脳会談で対中軍事的包囲網を確認・強化するほか、新たに発足するIPEF（インド太平洋経済枠組み）を通じて対中経済的包囲網を形成することなどが予定されている。また、ロシアのウクライナ侵攻を受け、対露制裁などで連携の強化を図るとされている。
無論、そうした表向きの「外交」も大切なのだろう。しかし、今アメリカで起きていることや、半年後に中間選挙を控えた政治状況を見ると、今のバイデンにはとてもではないがそんな悠長なことをやっている余裕がないことは明らかだ。
元々指導力に難があると言われてきたバイデン政権の下で、アメリカは今、40年来の激しいインフレに見舞われ、州によってはガソリン価格が日本のそれを上回るところまで物価高が進んでいる。これはコロナが下火となり経済活動が活性化したことに加え、ロシアのウクライナ侵攻により穀物価格や石油価格が急騰した結果とされているが、理由は何であれこのインフレが多くのアメリカ国民の生活を直撃していることは間違いない。
また、国内的には先週、ニューヨーク州バッファローで人種差別主義者による銃の乱射事件で10人が殺害されるなど、依然としてアメリカでは銃犯罪やヘイトクライムが頻発しているが、バイデン政権には銃規制の強化などの対策を実行する気概も指導力もまったく期待されていない。加えて5月2日には、アメリカで長年政治的論争の焦点だった人工妊娠中絶をめぐり、約50年ぶりにこれを非合法化する最高裁多数派の意見がリークされたことで、政治的に大論争が巻き起こるなど、アメリカでは今や国内政局が大荒れ状態にある。
更に、ロシアによるウクライナへの武力侵攻を受け、バイデン政権は表面的には経済制裁や軍事援助などを通じて厳しい姿勢で臨む素振りを見せているが、その裏でウクライナ支援を口実に防衛産業に対する前代未聞の大盤振る舞いを続けている。既にウクライナに38億ドル（約4500億円）の軍事援助を表明しているが、さらに第二次世界大戦以来となる武器貸与法まで通し、大統領権限でさらに数百億ドル（数兆円）単位の追加軍事援助を行う姿勢を見せている。これは表面的にはロシアに対し厳しい態度を取っているように見えるが、その実は、バイデン政権の外交政策が、防衛産業から手厚い支援を受けた「ネオコン」と呼ばれる政治勢力に牛耳られた結果に過ぎないとの批判も根強い。
そして何よりもバイデン政権にとって重大なことは、そうした国内の政治状況の原因の一端にバイデン大統領の指導力の欠如があると見る向きが多いことだ。結果的に、就任直後は50％台を維持していたバイデン大統領の支持率も、今や40％台前半から30％台まで急落している。このまま11月の中間選挙に突入し、現在上下両院で優位に立つ与党民主党が過半数を失えば、大統領就任2年目にしてバイデン政権がレームダック化するのは必至な情勢だ。
今週は週明けにバイデン大統領を迎えるにあたり、今アメリカで何が起きていて、バイデン政権が置かれている政治的状況がどのようなものなのか、そうした状況は日米関係にどのように影響してくるのかなどについて、希代のアメリカウオッチャーの前嶋和弘氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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