2024年11月16日更新
マル激トーク・オン・ディマンド
（第1061回） 
1944年岐阜県生まれ。67年早稲田大学第一商学部卒業。79年帝京大学医学部卒業。医学博士。帝京大学医学部付属病院第一外科、同救急救命センター、新行徳病院外科部長などを経て90年、東京・国立で新田クリニックを開業。日本在宅ケアアライアンス理事長、全国在宅療養支援医協会会長などを兼務。著書に『家で死ぬための医療とケア-在宅看取り学の実践』、『口から食べるを支える-在宅でみる摂食・嚥下障害、口腔ケア』、共著に『メディカルタウンの住まい方』など。
デルタ変異株による新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京では1日の新規陽性者数が5,000人を超えたために医療体制が逼迫し、自宅療養者の数が1万7,000人にのぼったほか、さらにもう1万人が入院調整中として自宅に留め置かれている。
こうした状況を受けて政府は8月2日、医療逼迫を理由に、重症化リスクのない感染者は入院させずに自宅で療養する方針を一度は打ち出したものの、医療界をはじめ批判や不安の声が噴出、しまいには与党内からも反対の声が上がり、軌道修正を余儀なくされている。5日の参院厚労委で田村厚労大臣が、中等症は入院させる方針を明言するなど、政府の方針は二転三転しているが、大臣が何と言おうが、現在の日本の脆弱な医療体制では増え続ける感染者数を支えきれないことは明らかだ。
厚労省が作成した新型コロナ「診療の手引き」では、人工呼吸器やECMO（体外式膜型人工肺）を必要とする状態が「重症」と定義され、それ以外は呼吸不全があり酸素吸入が必要でも中等症とされる。しかし、たとえ軽症でも、いつ肺炎症状による呼吸困難に陥るかわからないため、医療を受けられない患者の不安は大きい。にもかかわらず、東京で無症状・軽症者の健康観察を委ねられているフォローアップセンターはなかなか電話がつながらず、これでは「自宅療養」ではなく「自宅放置」ではないかという声があがるのも当然のことだ。
東京で30年近く在宅医療に取り組んできた医師の新田國夫氏は、今年4～5月の第4波の際に大阪や神戸で起きたような、入院ができないまま自宅で亡くなるコロナ感染者が続出する医療危機の可能性を危惧する。
在宅ケアを担う医療関係者で構成され新田氏が理事長をつとめる一般社団法人・日本在宅ケアアライアンスは、やむを得ず自宅療養する際に医療の空白を作らないために、自宅療養中の患者に医療を提供する医師のための「医療提供プロトコール」を今年5月に作成した。このプロトコールでは、神戸や大阪で実際に在宅医療を提供した医師たちの経験を元に、必要に応じてステロイド投与や酸素吸入を行うことなどが明記されている。在宅患者を診る医師に在宅医療に対する十分な知識があれば、中等度の患者が必要とする医療サービスを提供することは可能なのだ。
ただし、これはやむをえない場合であり、このプロトコールさえあれば誰でも自宅療養が可能というわけではない。感染者に高齢者が多かった関西の第4波の時は、入院して人工呼吸器を装着した高齢者が、コロナの快復後も寝たきりになってしまう懸念があるため、その観点からは自宅療養のメリットも考えられたが、40歳代や50歳代にまで感染が広がっている第5波の現状では、まずは可能な限り入院治療が優先されるべきだと新田氏は語る。
もう一つ、新田氏が懸念するのは、保健所の情報が地域の医師に伝わってこないことだ。地域医療を担う医師たちは、発熱外来などで患者のコロナ陽性が確認されると保健所に連絡をすることになっている。しかし、その後その患者は保健所の管理下に入るため、入院調整やその後のフォローアップなどに関する情報が地域の医師には入ってこない。保健所の機能がパンクした場合、民間でその受け皿を作ることが求められるが、まだそれだけのインフラが築けていない地域も多く存在すると語る新田氏は、コロナによって、少しずつできあがってきた地域医療の基盤が壊されるようなことがあってはならないと強調する。
デルタ株の感染拡大が東京から全国に広がる中、今後、地域医療や在宅医療が重要になることは間違いない。東京・国立で地域医療に取り組みながら、在宅ケアの体制作りのための活動を続ける新田國夫氏と、在宅医療のあり方などについて社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
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ディスクロージャー （第10回） 
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