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2020年8月8日
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世界は香港をこのまま見殺しにするのか

福島香織氏(ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド 第1009回(2020年8月8日)

 中国政府が6月30日に香港を対象とする国家安全維持法を制定したことを受けて、香港では早くも言論を含む多方面で甚大な影響が出始めている。

 国家安全維持法は「国家分裂」や「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などを罰することを定めた法律で、最高刑として終身刑までが科せられる。問題はこの法律の条文が非常に広く解釈が可能な曖昧な文言になっているため、統治権力側が言論や市民運動などの弾圧にいくらでも恣意的に利用することが可能になっていることだ。

 法律施行の初日となった7月1日は、300人を超える平和的な民主化デモの参加者が逮捕され、そのうち少なくとも9人が新たに制定された国安法違反容疑だった。中にはカバンの中に「香港独立」と書かれた旗を隠し持っていただけで国安法違反に問われた人もいたという。

 既に多くの出版物で自主規制が行われており、香港の独立や民主化運動に関連した著書や、中国政府や中国共産党を批判したり風刺する書籍や漫画などは一様に書店や図書館から取り除かれている状態だ。

 元々香港は1997年の返還時に50年間は一国二制度の下で市民的自由が保障されることになっていたが、23年目にしてその約束が一気に反故にされた格好となっている。

 中国情勢に詳しいジャーナリストの福島香織氏は、中国政府がここに来て強行策に出た背景には、昨年の香港の民主化デモの盛り上がりに対して習近平政権が対応に失敗したことのリベンジとしての意味合いと、中国の武漢に端を発する新型コロナウイルスを世界に拡散してしまったことに対する国際的な批判の高まりをかわす目的、そして新型コロナのパンデミックによって米中関係が急激に悪化し、米中貿易交渉で妥協が成立する見通しが立たなくなったことから、もはやアメリカに配慮する必要がなくなったことの3点をあげる。

 そもそも香港が返還された1997年の時点で中国のGDPは米国の11%、返還交渉の相手だったイギリスの62%に過ぎなかった。それがこの20年あまりの間に中国経済は急成長を遂げ、2019年には米国の67%、イギリスの5倍にまで膨れあがった。返還時に一国二制度などという条件をのまざるを得なかったのは、中国がまだ弱かったからであり、今の中国はもはや当時のように他国に遠慮などする必要はないという感情が、共産党指導部のみならず中国国民全般に共有されているとの指摘もある。

 しかし、香港の民主化運動は続いている。黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏ら政治団体「香港衆志(デモシスト)」の若い民主化活動家らは、イギリス政府から移民の誘いを受けても自らの意思で香港に残ることを決め、逮捕されてもなお運動を継続する意思を打ち出している。

 歴史的には香港は中国の一部であり、100年間イギリスに租借されることになった経緯も、19世紀の植民地主義の名残であることから考えれば、中国に主権が返還されるのは当然のことかもしれない。しかし、その一方で、100年のイギリス統治の間に香港に根付いた民主的な人権意識や人道主義を守るための運動が、国家安全維持法の制定によって無残にも踏みにじられるのを、国際社会は指を咥えて見ているだけでいいのかという疑問も残る。

 香港情勢を受けた中国政府に対する対応には、既に国によってかなりの温度差が出てきている。元々香港に対して宗主国的な責任を負うイギリスが、香港の人口の約4割に当たる300万人の香港市民のイギリスへの移民受け入れを表明した他、オーストラリアも香港市民の受け入れの意向を明らかにしている。また、アメリカを始め欧米各国が香港に対する様々な制裁の準備を進める中、今のところ日本の対応はかなり腰が引けたものになっているという印象だ。

 今、アメリカは中国に対する外交政策を根本的に変更しつつある。7月23日、ニクソン博物館の中庭で記者会見を行ったポンペオ国務長官は「もはやわれわれは両国間の根本的な政治的イデオロギーの違いを無視することはできない」と語り、1972年のニクソンによる電撃訪中以来、包摂することで中国をより民主的な国家に変えていこうというこれまでの「関与政策」が過ちだったことを認め、これからは本格的な対立の時代に入ることを宣言している。

 南シナ海の緊張、貿易交渉の頓挫と報復関税の応酬、ファーウェイのボイコット、コロナをめぐる中傷合戦、ヒューストンと成都領事館の閉鎖、香港の国家安全維持法、TikTokのボイコット、米政府閣僚の台湾訪問等々、いずれも前代未聞のできごとが相次ぎ、今や米中関係は何が起きてもおかしくない危険なフェーズに入っていると福島氏は語る。そうした緊迫した情勢の下、国会一つまともに開けない日本はこの状況に果たして対応していくことができるのだろうか。

 香港の現状と習近平政権が香港に対する強権発動を急いだ理由、そして今後の米中関係と世界の行方、さらに香港に対してわれわれは今、何ができるのかなどについて、福島氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

 
ジャーナリスト
1967年奈良県生まれ。91年大阪大学文学部卒業。同年産経新聞社大阪本社入社。香港支局長、中国総局特派員などを経て2009年独立。著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』、『コロナ大戦争でついに自滅する習近平』、『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』など。

 

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