かかりつけ医制度の整備こそがコロナ禍の最大の教訓ではないのか
衆院議員(立憲民主党)・医師
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1967年山梨県生まれ。帝京大学医学部卒業。帝京大学医学部附属病院、山梨大学医学部附属病院、韮崎市立病院勤務医などを経て、北杜市で診療所を開設。2012年衆院初当選。当選3回(山梨1区)
現役の医師でもある立憲民主党の中島克仁衆議院議員は、新型コロナ感染拡大による医療のひっ迫について、日本の脆弱な医療体制に問題があることを指摘した上で、家庭医(かかりつけ医)の制度化の必要性を訴える。
家庭医制度は1980年代に一度導入が検討されたが、医師会の強い反対にあい、頓挫した経緯がある。
中島議員は、万が一コロナに感染したり、その疑いがある症状が出ても、身近にかかりつけの医師がいれば、医療機関を受診できない状態が続いたり、陽性患者が自宅療養中に亡くなるという事態は防げたと指摘する。家庭医がいないため、多くの患者は保健所からの指示をまつしかない状態に置かれ、逆に保健所の機能がパンクしてしまうなどの問題が起きている。また、コロナの治療を終えた高齢者が、認知機能の低下などで元の生活に戻れなかったり、受け入れ先がないためにコロナ病床に留まるといったことも、医療機関と患者の間に家庭医が入ることで、まったく違った対応ができたはずだと語る。
イギリスのGP(General Practitioner)制度やキューバのファミリードクター制度を例に、家庭医(かかりつけ医)とはどのような制度なのか、国民皆保険制度がある日本では家庭医の導入する上で何が障害となるのかなどについて、中島氏にジャーナリストの迫田朋子が聞いた。