日本の障害者施策は世界基準とどこがずれているのか
日本障害者協議会代表
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1949年福井県生まれ。青森県立盲学校高等部専攻科卒業。都立小平養護学校教諭、あさやけ第2作業所所長などを経て、81年共同作業所全国連絡会(現きょうされん)事務局長、2014年より専務理事。内閣府・障害者政策委員会委員長代理、日本障害フォーラム副代表などを兼務。著書に『見えないけれど観えるもの』、『私たち抜きに私たちのことをきめないで―障害者権利条約の軌跡と本質』、『わたしで最後にして―ナチスの障害者虐殺と優生思想』など。
「福祉分野への関心は希薄だったのではないか。」
障害者団体をまとめる立場にある日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は、7年8ヶ月続いた安倍政権のとりわけ障害福祉分野における政策を評価してこう語る。
安倍政権下では障害者差別解消法や難病法、成年後見制度促進法の制定、バリアフリー法の改正など、法制面では進んだ部分もあるが、その一方で当初、「障害者差別禁止法」という形で検討されていた法案が、安倍政権下で「障害者差別解消法」に名称が変わり、内容的にも後退した形となって成立した、と藤井氏は指摘する。
また、「やまゆり園事件」や、障害者雇用水増し問題などの対応についても、問題の本質を見極めて本気で取り組む姿勢が見られなかったと藤井氏は言う。
自身も視覚障害者である藤井氏に、その国の国民のくらしを守る政府の基本姿勢が反映される障害福祉分野における安倍政権の評価を、ジャーナリストの迫田朋子が聞いた。