2020年4月30日
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救急医療の課題は新型コロナ感染症とその関連死を防ぐこと

有賀徹氏(労働者健康安全機構理事長)
インタビューズ(2020年4月30日)

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、死亡者の数も4月30日に400人を突破した。それに伴い、地域医療、救急医療のひっ迫が伝えられている。救急医療に関わる二つの学会は4月9日、救急搬送が困難な事例が増加していることや、現場で防護具が不足するなど、救急医療が崩壊の危機に瀕していることを強く訴えている。

 昭和大学病院で救命救急センター長を務めるなど救急医療の現場経験が豊富な有賀徹氏は、救急医療が新型コロナウイルス感染症への対応に追われることで、他の重症救急患者の治療が遅れることを危惧する。さらに、高齢者を感染症指定医療機関に隔離することによって起こる心身への悪影響や経済的な問題に起因する自死など、単に新型コロナウイルス感染症だけでなく、その影響が他の分野に波及した結果起きる“災害関連死”を防ぐことを、今、市民をまじえて議論する必要があるのではないかと語る。

 現在は全国の労災病院を管轄する労働者健康安全機構理事長を務め、日本医師会のCOVID-19医学有識者会議の委員も務める有賀氏に、ジャーナリストの迫田朋子が聞いた。

 
独立行政法人労働者健康安全機構理事長
1950年長野県生まれ。76東京大学医学部医学科卒業。公立昭和病院救急部長、昭和大学病院救命救急センター長、同病院長などを経て、2016年より現職。昭和大学名誉教授を兼務。著書に『ハローキティの早引き 急変・救急看護ハンドブック』、『特定看護師―研修内容と実像、そして期待される役割』、『「多職種相互乗り入れ型」のチーム医療-その現状と展望』など。

 

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