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[最高裁国民審査と一票の格差]一票の格差は民主主義のリトマス試験紙・40年間一票の格差問題に取り組んできた山口邦明弁護士に聞く
インタビューズ
ゲスト山口邦明
弁護士
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2024年11月21日更新
2024年11月21日更新
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(期限はありません) |
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1940年広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大大学院法学研究科修了。67年弁護士登録。東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事などを歴任。衆院中選挙区1976年違憲判決、衆院選1990年違憲状態判決、衆院選2011年違憲状態判決、2012年衆院選差止請求、2013年参院選差止請求などの一票の格差訴訟の原告弁護士。
昨年の衆院選における一票の格差をめぐって違憲・無効判決が相次ぎ、政府は0増5減で格差をぎりぎり2倍未満に抑えることで乗り切ろうとしているが、一票の格差問題に長年取り組んできた山口邦明弁護士は、0増5減では何の解決にもならないと、これを一蹴する。
山口氏は「本質は格差の倍率などではなく、定数配分の在り方こそが違憲である」として、まず各都道府県に別枠で一議席を割り当てている「一人別枠方式」を改める必要があると指摘する。その場合「21増21減」が必要になると言う。
山口氏はまた、現状で一票の価値に4倍以上の格差がある参院選挙についても、今夏の選挙の差し止め請求を東京地裁に行っている。
（聞き手：神保哲生（ビデオニュース・ドットコム））
