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福島県知事選から読み解く内堀県政の展望
スペシャルリポート
ゲスト藍原寛子
医療ジャーナリスト
医療ジャーナリスト
2024年04月19日更新
2024年04月19日更新
| 完全版視聴期間 |
(期限はありません) |
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1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。
市民有志による除染活動が10月下旬から、福島市と伊達市で本格的に始まった。先週からは、環境省がＨＰでボランティア募集のページを開設し、細野豪志原発担当大臣も伊達市で除染活動をするなど、「除染ボランティア」への参加を呼び掛けている。
特定避難勧奨地点の指定が見送られた福島市大波地区でも毎週末、県内外のボランティアによる除染活動が行われている。11月12，13日の週末には、「福島のために何かしたい」と、首都圏や西日本、北海道などから会社員や主婦らが駆け付けた。市によると、現在募集枠はほぼ埋まった状態だという。
ボランティアたちは市の防災専門官から「マスクは付けたまま外さない」「個人で積算線量を管理する」など内部被ばくを防ぐ対策を聞いた後、民家での作業に入った。当初の説明では軽作業中心ということだったが、実際には砂利や砂の敷設、落ち葉や泥の撤去作業など力仕事もあった。泥まみれになりながら懸命に作業で廃棄物は落ち葉や木くずなどトラック1台分になった。
市民の善意による除染ボランティアの背景には、行政の財政不足や人手不足などの事情もある。無償のボランティアにかけつけた人々を、有償で働く市の職員が指示を出して働かせていることについて、異論も聞かれた。
また線量が高い地域での除染活動について、安全対策や被ばくした際の補償が不明確という問題も指摘される。
除染ボランティアの活動と課題について、医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートした。
マル激 （第882回） 
